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公務員試験

2020年8月27日 (木)

官庁訪問の変遷(旧国家I種・国家総合職)

 官庁訪問の変遷について、知るところを書いておきます。

 あくまで、私の体験としては平成8年~平成16年にかけてのものであり、それに試験官庁訪問で出会ったほかの受験者からの話などにネットで調べた近年の状況を加味して書いているものです。
官庁訪問は省庁が採用内定者を決定する重要な選考過程として存在しています。人事院が実施する採用試験制度は合格者名簿を作成し、合格者の希望と試験の成績に基づき請求のあった官庁に成績順の採用候補者名簿を提示するまでの制度であり、官庁が採用候補者名簿の中から誰を採用するのか、決定する仕組みは試験制度の中に存在しないため、採用内定者を決定するための方法として実施されています。

 官庁訪問なる独特の制度がいつどのように始まったのか、私は知りませんが、遅くとも昭和の終わりには必須の採用プロセスとして実施されていたようです。昔は試験の受験者に対する公式のアナウンスもなかったらしく、何もしないでI種試験の最終合格発表を過ぎて、友人に聞いたら、何やってるんだ官庁訪問行けと言われたが手遅れだったなんて話も見ました。平成元年か2年の話です。

 官庁訪問の公式(?)の位置づけとしては、もともとは「民間企業の就職活動における会社訪問に相当するものであり、受験者が省庁の業務を知るための業務説明等を行うもの」といった感じであったと思います。私が初めて官庁訪問を行った平成8年時点でも、この建前は健在でした。訪問申し込みの電話をしただけで、「何を聞きたいですか?」とか「質問をどうぞ」と電話口で言われ、官庁を訪問してもひとしきり業務説明が終わった後はひたすら質問をさせ続ける、そんなやり方でした。建前が業務説明でありながら、事実上は採用選考のための面接であるので、受験者からの質問内容によって受験者の人物を査定するやり方となっていたのかもしれません。いい質問をたくさん考えていく必要がありました。形式は面接ではなく面談でした。もちろん形式ばっていない、ややざっくばらんな雰囲気なだけで、受験者を厳しく査定していることには変わりありません。この時点では、試験に関する人事院から配布される資料に、一応官庁訪問のことが書かれてはいましたが、その重要性が伝わるものではなかったと思います。官庁訪問の開始日は民間企業の就職協定における会社訪問解禁日である7月1日とされ、その日に1次試験の合格発表が設定されていました。ルールと言えばこれ一つくらいで、それ以外は特にルールらしいルールは設けられていませんでした。内々定が7月中旬~下旬あたりに出ていたようです。公式には8月1日前後選考開始で8月中旬の最終合格発表辺りに内定候補を絞り込むことになっていたと思います。官庁訪問の受け付けは7月中なら打ち切れないはずなのですが、実際には省庁への連絡時期が遅いと、「何と言いますか、皆さんもう来ちゃったんですよねえ。」と遠回しに歯切れ悪く断られるなんてこともありました。連日長時間拘束されるなんてこともあったようです。最終合格発表日に内々定者に内定を通知し(ここで欠員がある場合は追加で受験者に声掛け)、10月1日に形式的な最終面接を受けて正式内定となりました。

 平成9年には就職協定の廃止に伴う官庁訪問開始の早期化、平成12年には再び1次合格発表後の訪問開始に回帰する、平成15年には最終合格発表後まで選考継続となり、平成16年からは最終合格発表日からの官庁訪問開始とルールが変遷しました。同時並行で、同一官庁への2日連続訪問禁止、のちには官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、1つのクール内は同一官庁は1回だけ訪問できると言ったルールが整備されてきました。長時間拘束並んで、内々定までにものすごい数の面接を経なければいけないという地方の受験生には重い負担をさせる省庁もあったのですが、そういったことも少なくなったようです。同時に、業務説明の面談という形式あった官庁の職員との対面も、次第に面接然とした形式に変遷していきました。面接らしく官庁職員から質問されることも多くなっていき、以前のように質問ばかりさせ続けるということはなくなっていきました。

 それでも、官庁業務を理解し、官庁職員と業務について会話ができるかということが特に重要視されており、大学での研究内容だとかサークル活動だとかそこから学んだことなどの質問は面接だから形式的に聞いているように思われました。

 近年書かれた官庁訪問体験記を読んでみても、受験者側からの業務に関する質問が決め手となって内定が出たらしい事例も見たので、官庁側職員が共感するような質問ができるように省庁研究をしていくことが採用を目指すならば重要であろうと思います。

 

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2020年8月26日 (水)

I種試験に替わる産業技術総合研究所のその後の募集

 産業技術総合研究所の博士取得者の選考採用以外の研究職採用のその後について、書いておきます。

 それまでの経緯をおさらいすると、産総研前身の工業技術院は旧通商産業省の機関であり、工業技術院傘下の研究所に所属する研究員は通商産業省職員(通商産業技官)であることから、原則として国家公務員採用I種試験により採用されることとなっていました。採用試験を通さない選考採用は特に必要な場合に博士号取得をI種試験合格と同等以上とみなして、特例的に行うというたてつけであったようです。選考採用には任期なし(定年制)と任期付きがありますが、本省である通商産業省は研究職の任期付き任用に積極的であり、次第に任期付きの選考採用が増え、その分、I種試験からの採用は減少傾向になっていったようです。国の機関としての工業技術院は平成12年まで存続し、平成13年度の採用者を決定する平成12年の選考については、従来のスキームで実施されましたが、実際の採用者は地質調査所1名、計量研究所1名の計2名のみとなっていました。 

 平成13年度からは通商産業省工業技術院は独立行政法人産業技術総合研究所となり、国の機関ではなくなりました。国の機関ではなくなったため、公務員試験から職員を採用する理由付けは弱まりました。研究所職員については選考採用を基本とし、その多くは任期付きであり、任期なし採用は一部にとどまる、そして任期なしを採用する場合に選考採用のほかI種試験からの採用も「あり得る」というくらいの位置づけとなりました。工業技術院傘下の各研究機関はそれぞれ独立に職員の採用を行っていましたが、産業技術総合研究所という一つの組織による一括した採用となったため、職員採用の実施については模索があったのでしょう、少なくとももはや特殊となってしまったI種試験からの採用について、どのように進めるべきなのか、混乱していたように見えました。(各研究ユニットには人事院からの照会は来ない、照会の来ている産総研の事務としてはその取扱いがはっきりしないといったように見えました)。結局初年度の平成13年に試験採用について非常に積極的な旧計量研究所が2名採用したきり、採用がなされず、非公務員型へ移行となることが決定した前年になって一回限りの職員募集が行われました。人事院からの資料によると5人程度の書きぶりでしたが、実際に採用された人数はわかりません。

 平成17年からは組む院試験からの採用に代わって、計量標準と地質図幅の2分野に絞って、独自試験による採用(旧年度国家I種合格者は1次試験免除)が実施されました。地質と計量分野の採用は平成23年まで続き、平成24年からは計量分野のみ募集となりました。その後、修士型研究員という名称となり、修士以上の若手研究者を採用しているようです。また、筆記試験がなくなり、公務員試験の合格者への措置もなくなりました。現在は地質の募集も復活しています。

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2020年8月25日 (火)

平成16年の官庁訪問2

さて、平成16年は最終合格発表当日に、東京へ出ました。この年から官庁訪問の解禁日が最終合格発表日となり、その形が現在まで続いています。なお現在では地方から上京する受験者への配慮のためか、最終合格発表日よりも少し後に官庁訪問解禁日が設定されるようになりました。予約の方法なども含め、官庁訪問の実施ルールは年や試験の種類によって少しずつ違いがあるので、最新情報をつかんでおく必要があります。また、平成15年度のように年度当初予定されていたルールが途中で変更され、混乱する場合もまれにあります。また、解禁日前の接触禁止などが定められていますが、旧年度合格者の取り扱い(解禁日前
会うに省庁と訪問できる場合もあった)も年によっていろいろなので、旧年度合格の場合はこちらも情報収集しておく必要があります。

 東京へやってきたのは、産業技術総合研究所の面接が東京で(東京駅の近くの会議室)で行われるとのことであったためです。これまでは筑波の研究所でそれぞれ面談を行っていましたが、産業技術総合研究所として、一括して一次面接を設定することとし、行政職希望者の募集もあることを考えて受験者の利便性にも配慮したのかもしれません。

 まず、海上保安庁(築地にある海洋情報部)へいきました。いくつかの課の技術系の課長補佐数人に会ってから、採用担当らしき課長に会うスタイルは平成14年と同様でしたが、会う課長補佐の人数は増えており、6人ほどに会ったと思います。平成14年のときは海底の地質に関する研究で成果を上げた職員が出たこともあり、研究の話も出ていましたが、2年後の平成16年になると「うちでやる研究?」という感じでもう一つ話が合いませんでした。それ以外は業務説明を交えた半分雑談のような面談でしたが各課長補佐は受験者のチェックを多少はやっていたようです。英語能力について訊いてきた職員の方もいました。最後の課長のところは、面談ではなく面接という雰囲気で、最近気になったニュースなど面接らしい質問をいくつか受けました。次には呼ばれず。

 産業技術研究所の方は研究者の方々がずらっと並ぶ前に座って質問を受ける形式の面接でした。内容はごく普通の面接に近いもので、趣味に関する質問などがありましたが、「面接って香油こと訊くんだっけ」的に形式的に質問している感じがしました。研究職ではなく(産総研の)行政職を希望するつもりはないかとの質問もありましたが、行政的業務のサポートはやりたいが、あくまで研究職希望であると答えました。もちろんそうなると向こうが最も気になるのは研究能力がどうかというところです。学部4年生ならともかく、年齢がかなり上がってしまっている身としては、論文がないのはきつく、まあ、こいつは不採用かな的な雰囲気で面接を終わりました。論文がないのは論文発表を主たる業務とする仕事をしていないからであり、過去の工業技術院の採用者でも、民間企業の研究室からの採用試験による転職者がいたはずですが、そちらの方向には話を持って行けませんでした。
 一応、研究者中心の面接官メンバーであり、結構ざっくばらんに何でもいえそうな雰囲気ではあったので、面接終了を告げられた後、持参した自作の地質図でPRさせてもらいました。大判の地質図を広げるとほおっという感じでさっきまでこいつは不採用だなといった雰囲気が明らかに変わりました。間違いなく効いています。地質図作成に関する質問などがいくつかあり、好意的な雰囲気で部屋を後にしました。

まあ、結局は不採用でしたが。

 そういうわけで、平成16年の官庁訪問は終わっていきました。平成17年からは産総研の研究職は博士取得者の選考採用を主体としながらも、地質図幅と計量標準についてはこれまでの国家I種試験に変わる自前の試験を実施し、採用を行うこととなりました。その際には過去2年間の国家I種合格者については一次試験を免除する措置も設けられました。しかし、受験の年齢制限が引き下げられたため、私は対象外となりました。その他、I種試験地質区分からの採用を行ったことがある森林総合研究所などの募集を待ちましたが、そのような募集がかかることはなく、平成19年夏に国家公務員採用候補者名簿の掲載期限を迎え、8年間続けた国家公務員I種採用候補者の身分(?)を失いました。

 

 

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2020年8月24日 (月)

平成16年の官庁訪問 現行官庁訪問制度の確立

 平成16年の国家公務員採用I種試験は私が最後にした公務員試験です。官庁訪問もこの年が最後となりました。

 以前の国庫公務員採用I種試験では、最終合格発表前に官庁訪問による採用候補者の選考が行われて内々定が出され、試験の最終合格発表とともに内定が出るというスタイルでした。したがって、受験者は最終合格するかどうかわからない間に官庁訪問を行って多数の面接を受ける必要があり、そこで内々定が取れない場合は、試験に合格しても採用されませんでした。また、官庁訪問によって内々定を取っていても、試験に不合格になれば省庁は採用することができませんでした。

 

 このようなわかりにくい状態が国会質問によって取り上げられたことから、官庁訪問による採用方法が変更されることとなりました。まず、当該年度であった平成15年度は、内定者を決定するための面接を採取合格発表以降に実施することや内定解禁日を最終合格発表日よりも後に設定するといった改革が行われました。

 

 そして、平成16年度からは、官庁訪問の開始が、最終合格発表日とされることになりました。また、官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、同じクールには同一官庁を複数回訪問できないなどの規制がなされることとなりました。現在の官庁訪問の形式がこの平成16年に形成されたのです。

 私は前年までに多少は興味のある官庁を一通り回っていました。また、年齢もそれなりとなり、現在の職場でもそれなりの立場となってきたこともあり、いまさら行政職を希望して多くの官庁を回る意欲は失せていました。しかし、希望もありました。平成14年、平成15年には募集がなかった産業技術総合研究所の研究職募集が、この年にはあったのです。これには色めき立ちました。

 平成13年の省庁再編と産業技術総合研究所の独法化以降、国家I種からの研究職採用はあり得るとしながらも平成13年の旧計量研究所の2名採用を例外として、実際には行われてきませんでした。しかし、平成17年4月から、産業技術総合研究所は非公務員型独立行政法人に変更となることとなり、職員も非公務員に移行することから国家公務員採用試験からの採用を行わなくなるため、「最後だからI種からも採用しよう」ということになったとのことでした。地質図幅と計量標準が大きく書かれているのに加えて、ライフサイエンス、ナノテクノロジーなども追記され、採用する研究職も研究所がカバーする全分野となっていました。

 

 私としては、もはや行政職の国家公務員に興味がなくなってきていたため、この年は、産業時術総合研究所と、少しは研究的な業務のある海上保安庁を訪問することとしました。

 

続きます。

 

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2020年4月14日 (火)

平成15年の官庁訪問

 引き続き平成15年の話を書きます。

 試験の方は平成11年から14年まで4回連続合格していました。平成15年試験も合格を続けます。試験のことについてもいづれ書きたいと思っているので詳しく述べませんが、この年は研究職採用がいよいよ希少になってきたためか、専門試験の内容が気合の抜けた下らない内容になっていました。

 この年の採用予定表をみると、産業技術研究所があります。おお、今年は募集があるのか、と期待したものの、研究職を示す(研)の文字がありません。問い合わせてみると行政職の採用とのことでした。産総研の行政職には興味がない(国土地理院や海上保安庁のような行政採用された人間が研究的な仕事に従事する場合があるのなら研究職になる可能性があるが、産総研では研究職と行政職が明確に分かれているため、行政職採用されれば研究職になる芽はない)ため、それ以上連絡はしませんでした。

 平成15年の訪問先は、国土地理院、国土交通省本省、土木研究所、環境省です。

 一次試験合格発表後、官庁訪問実施。

 環境省は、時間が余ったので、どんなところなのかちょっと行ってみただけです。まあ、就職活動としては全くの無駄でした。環境省本章で実際に業務をされている方のお話が聞けたのは勉強にはなったのですが、省庁の業務についてよく勉強せずに官庁訪問などしても、全く駄目だということがよくわかりました。

 環境省の方のお話では、官庁には自ら事業を実施するウエイトが大きい「現業官庁」と企画・調整を主な業務とする「企画官庁」(用語はうろ覚え、もしかしたら「政策官庁」と言っていたかもしれない)があり前者は国土交通省のような省庁、環境省は後者だと言っていました。政策をっ企画立案し、多数の関係機関(他省庁や民間の業界団体など)と調整していくことになるので、現業官庁に比べて仕事が大変だと言っていました。業務の事例なども教えてもらいましたが、なるほど非常にストレスフルで困難な仕事だと思いました。業務量も半端なさそうです。とても私が働く職場とは考えられませんでした。

と、いうことで、環境省からは早々に退散。

 

 土木研究所は、平成14年に地質職を結局採用しなかったので、再度募集したようです。相変わらず人事院発表の採用予定数表には表示がないという不透明なやり方は同じ。これから国家公務員を目指す方は、混乱期にはいろんなことが起きる場合があるので、可能性のある連絡先にはしっかり連絡を取って、情報を仕入れておくことが必要です。また、あまりに不透明な場合は人事院に相談することも有効な場合があるはずです。

 土木研究所への訪問では、引き続き佐々木主任研究員のところを訪ねましたが、「去年来て、地質監にも会いましたよね」ということで面接もなく返されてしまいました。まあ、採用を強く希望していることは伝わったためか、不採用が決まった時も佐々木さんからはわざわざ電話をいただきましたが。

 

 国土地理院はこれまでと同様、つくばの国土地理院にて課長補佐の業務説明→所内見学→課長+1名の面接という流れ。課長は前年と同じ方でしたが、

「君、去年も来たんだよね。全然印象にないだよね」

と言われ、雰囲気は良くありませんでした。

 

 国土交通省本省は、専門分野別の採用を行っていました。平成12年までは試験の専門区分が細かく分かれていたため、受験区分ごとに採用していたようですが、13年の区分大くくり化以降は、一応、選考をうける分野を自由に選べるようにやり方を変更したようでした。土木や砂防、電気、機械などの分野別に訪問する局を選択する方式となっていました。基本的に、地質や物理、数学については国土地理院へどうぞということでしたが、希望があれば本省採用の他分野も訪問は受け入れるとのことでした。

 まず土木を選択すると、その場で面接が始まりました。とくにごく普通の面接でした。その後、砂防区分の訪問を受け付けていた河川局へ行きました。まず若手が出てきて、大学で砂防は専攻してないよねと確認されると、そのままぺーぺーの若手との面談になりそうになってので、民間企業での経験があると伝えると、課長補佐に交代しました。国土交通省では、どの分野でも門戸を開いているようで、専門が違う受験者が訪問に来た場合は若手に相手をさせて帰させるということをやっていたようです。

 この平成15年度には、人事院の試験と各省庁の実施する官庁訪問の2本立てが並行して行われる不透明でわかりにくい国家公務員の採用方法(試験に合格してもすでに不採用がほぼ確定しているケースや内々定を得ていても試験不合格により採用されない場合がある)について、疑問視する質問が国会で行われたようです。この国会質問をうけて、各省庁の人事担当課長が申し合わせを行いました。それにより、平成15年度については最終合格発表後に必ず採用面接を実施することやそれまで最終合格発表日=内定解禁日であったところを、内定解禁日を最終合格発表後期間を置いてから設定することなどが決定されました。

 この決定を受けて、各省庁は、最終合格発表に合わせて採用面接の日程等をアナウンスしましたが、すでに一次合格以降の官庁訪問により選考が進んでおり、訪問を終えていた受験者個人については、内定の有力候補以外には連絡がないようでした。私のところには全受験者向けの案内以外の連絡はありませんでした。なお、私の国土交通本省への訪問は最終合格発表以降に行ったものです。

 ということで、もっと食い下がるべきだったかもしれませんが、平成15年度も採用なしで終了しました。

 

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2020年2月16日 (日)

平成14年の官庁訪問

平成13年までの官庁訪問記を書いてから、数年経ってしまいましたが、続きを書きます。

繰り返して書くと、私は専攻分野は地球科学で、できれば研究職につきたいと考えていました。国家公務員採用I種試験は平成8年と平成11年~16年に受験しました。地質調査所(現・産業技術総合研究所地質総合センター)を希望していましたが、平成13年、14年は採用予定がありませんでした。

 

平成14年は国土地理院、海上保安庁、土木研究所を訪問しました。

 

国土地理院はこれまで通り、

企画調整課課長補佐の概要説明→所内見学→企画調整課長面接

という流れでした。

所内見学の後、控室に入って課長面接の順番を待ちますが、この年から、所内見学を案内し、控室に一緒に待機している若手職員が何やらメモを取るようになった。

課長面接は、面談という名目が次第に薄れ、面接らしい形式になってきていた。昔は課長から名刺がもらえたが、このころはなし。また、役職は不明(専門官あたり?)だが、職員がもう一人つくようになった。課長は2年交代で、平成12、13年は同じ方だったが、14年に赴任された方であった。

ごく普通の面接で、それほど特別なことはなかったが(昔のように執拗に質問を促され続けることもなかった)、どこで自己PRできるのか難しいと感じた。課長でない方の職員は受験者の評価を手帳につけていた。少し見えたところでは項目別にAまたはBとつけているようでした。

国土地理院からは例によってその後連絡はなく不採用。

 

海上保安庁は築地ある海洋情報部(旧・水路部)を訪問し、所内のいくつかの部署を順に回らされて、課長補佐あたりと話をし、最後に採用の権限があるらしい課長と面接。

この年度は残念ながら地質職の採用は考えておらず、「流れの方の人」(海流の解析ができる職員だろうか?旧試験区分でいうと物理か水産)を採用するとの話であった。

もともと海上保安庁の地質職は4~5年に1名程度の採用しかしていないのでほぼ門前払いでも仕方がないのだろう。

平成14年時点ではまだ業務説明のための面談という建前が残っており、課長補佐3人ほどとは本当に業務説明と業務に関する雑談(民間企業のセミナー似たいな感じかな)。課長との面談でも、ジュースが出された。

課長は地質職の方であり、海上保安庁の業務の中で分かった地質に関する話もしてくれた。

海洋情報部の主要な業務の一つは調査船で日本近海の海底の探査を行い、地形地質を調査すること。地質屋が能力を発揮できる研究的要素のある業務ですが、大学等の研究機関とは異なり、新たな知見は必ずしも不要でデータが出ればOKの図幅調査であり、行政事務としては国土地理院の地形図発行とほぼ同じとのことであった。地質で採用された職員は若いうちは研究的な仕事をするが、やがては昇進とともに行政職になっていってしまうらしい。

私は研究職希望だとは言いませんでしたが、課長はそれを感じ取ったようでした。

課長は海底を調査した結果至った見解を話してくれました。

地質学の一般的なイメージだと、海底は堆積物がいつもたまり続けていると考えているようなところがあるが、実際にはそのような場所は東京湾などのごく一部の場所に限られ、一般的な海底だと一時的に堆積物がたまってもやがては移動してしまう。たから地層を作っている堆積物はある短期間にドーンとたまったものだと考えられる。

といったような内容でした。地質境界には整合、不整合、断層、貫入があり、後の3者については教科書に明確な説明がありますが、「整合」については明確な説明がありません。連続して堆積しているなら堆積物の変化は必ず漸移的になり、明瞭な面を形成できないはずですが、そこはs説明がありません。

確かに地層が短期間に堆積したものの集合体であるなら、地層の「整合面」がどのようにしてできるのか、合点がいきます。

この課長はこの話を地質の専門家にするとみなそうだそうだと言ってくれる(自説には自信がある)が仕事が忙しくて、学会発表くらいならすぐできるが、論文にする暇がないと言っていました。まあ、半分雑談なのですが、海上保安庁に入ったら研究的な面白い仕事は確かにあるが、あくまで行政職であり、研究を期待してくる場所でもないということを伝えたのだろうと思います。

まあそういうわけで、海上保安庁も連絡はなく不採用。

 

独立行政法人土木研究所地質研究室は平成13年の省庁再編以降では初めての新規職員採用を考えていたようでした。前回の採用は平成7年(平成8年4月勤務開始)と省庁再編前の建設省土木研究所だった時代でした。そのため、職員の方も採用をどう進めていいかよくわかっていなかったようです。

昔の採用は建設省として募集され、採用予定委部局が土木研究所となっていたわけですが、独法になれば土木研究所としての募集となります。しかし、そこがうまく整理されていなかったため、たらいまわしのようになってしまいました。人事院の発表する採用予定数表にも土木研究所の記載はなく、私は大学の求人掲示板で募集があることを知りました。私としては研究職の募集があるということで期待はしました。

一応、土木研究所を訪問し、担当の佐々木主任研究員(当時)と面談した後、地質職のトップである中村康夫地質監(当時)の面接を受けました。そのほか、若手職員の案内による所内見学がありました。土木研究所は学生も技官もいない大学のようで、機械の世話なども全部研究員がやっている(その割に本省オーダーで突如新しい機器などが入ってくる)から大変だと言っていました。

土木研究所地質研究室は結局調整がうまくいかなかったのか、この年はだれも採用しませんでした。

 

以上で、平成14年は終わっていきました。

 

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2015年5月21日 (木)

平成13年の国家I種(理工III)実施結果

 平成13年は産業技術総合研究所と国土地理院を訪問して官庁訪問を終了し、その後、最終合格発表を迎え、理工III区分に合格しました。順位は合格者72人中18番でした。

 官庁からの連絡は特になく、面接等に呼ばれる気配はありません。産業技術研究所地質情報センターには合格したことを伝えましたが、やはり地質職を採用するという話にはならなかったようです。センター長からは「一応人事院からの提示(採用希望)はしておいてください」といわれていたので提示はしたのですが、とくに採用には結びつきませんでした。

 この年の理工IIIからの採用予定数表は

内閣府 *1
警察庁 *1
金融庁 *1
総務省 *3
消防庁 *1
国税庁 *1
文部科学省 *2
厚生労働省 *1
農林水産省  2
経済産業省 *16
特許庁 9
国土交通省 *3
気象庁 *5
海上保安庁 *3
環境省 1
(独)通信総合研究所(研) *1

(独)消防研究所(研) *1
(独)産業技術総合研究所(研) *1
(独)海上技術安全研究所(研) *1
(独)電子航法研究所(研) *1

であったわけですが、
内定状況は

総務省 1
文部科学省 2
農林水産省 3
特許庁 9
国土交通省(国土地理院)2
気象庁 5
海上保安庁 2
環境省 1

であり、大体予想通り、採用予定数どおりの25人で内定率は1/3程度でした。採用予定数が*16であった経済産業省は理工III採用0であり、技術系全部の合計で14人採用であり、やはり見せかけの採用予定数であったことが明らかとなりました。

 独立行政法人となった研究所への
理工IIIからの採用は0であり、産業技術総合研究所はやはり旧・計量研究所のみの採用となったようで、理工Iから2人採用されていました。

ということで平成13年の求職活動も終了となりました。

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2015年5月20日 (水)

平成13年の官庁訪問4

 引き続き平成13年の官庁訪問(国家公務員採用I種試験)のお話です。
午前中に産業技術総合研究所の地質情報センターを訪問した後、午後から国土地理院を訪問しました。国土地理院は結局5年にわたって訪問しましたがいつも午後1時からでした。

 初めに企画調整課の課長補佐から概要説明を聞き、その後に所内を回ってそれぞれの場所で説明を聞きいてから控え室に行き、一人づつ呼ばれて企画調整課長の面接となります。

 所内を回っているときの説明者は昨年と同じ方も何人かいました。その中の一人に昨年も説明をしてくれた入庁4年目の若手職員がいたのですが、その方から前年に聞いた内容とそのときお話した内容を合わせると、おや?と思うことがありました。

 そのころはまだニフティーサーブの草の根ネットがまだ運営されており、その中の公務員試験のフォーラムで情報交換をしていたのですが、平成9年に書き込んでいた方のなかに「地質」区分で合格し、国土地理院に採用された方がいました。その方はハンドルネームを「OUI之介」さんといい、民間企業にしばらく勤めてから国家I種に合格されたのですが、話を聞くと経歴が一致しそうに思えました。思い切って「ひょっとして”OUI之介”さんですか?」と聞いてみると「それ、俺だ」といっていました。

 課長は前年と同じ方でした。向こうも把握しており、「君は去年も来たねぇ」といわれ、どこに勤めてたっけなんて話もしました。雰囲気は2回目のためか去年よりも悪い感じとなりました。

 面接を終えて他の受験者の方にも聞きましたが、次回訪問などの話は誰も告げられておらず、最終合格後に最終面接があるような感じに思えました。 

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2015年5月19日 (火)

平成13年の官庁訪問3

 国家公務員法によれば職員の採用について

採用は、公開平等の競争試験によること

という原則があり、このことに基づいてかつての国家I種、II種、国税専門官、現行の国家総合職や国家一般職などの採用試験が行われ、それらの試験によって中央官庁の職員が採用されています。
 かつての国立研究機関の多くもこの原則に則って、採用試験(国家I種)から国家公務員としての研究職員の採用を行っていました。そして、例外的に人事院が認めた募集について博士号取得者を対象とした採用試験によらない選考採用が認められていました。
 1990年代後半には、一般に研究職員について、任期付採用を行う例が増え、国立研究所でも任期付採用が行われるようになって来ました。採用試験には任期付きという制度がないため、その分は採用試験の採用枠が減ることになります。また、博士号取得者が増えてきたことも背景にあるのか、任期なし(定年制)採用についても選考採用とする例が増えてきました。そうして、国家I種からの国立研究所の研究職への採用は減少傾向となっていました。

 そこに来て平成13年(2001年)に省庁再編が行われ、多くの国立研究所が独立行政法人となったことから、試験による採用の原則がさらに揺らぐこととなります。以前は試験による採用を原則とし、例外として選考採用ができるという建前であったものが、選考採用が基本となりました。試験からの採用については「多くの独立行政法人職員は一般職の国家公務員ではあるため、国家I種試験からの採用対象と
しても良い」という程度の位置づけに後退してしまったのです。

 そんな中、採用は余り期待できないながらも産業技術総合研究所地質情報センターのセンター長(前・地質調査所次長)を訪問しました。

 面談にはセンター長のほか、2人に同席していただきました。私のこれまでの経歴を話しながら自己PRを行いました。それ自体は割りと受けが良かった印象であり、「あなたという人材がいることは理解したので、検討したい」とのお言葉をいただきました。

 研究所の採用の実施状況について、教えてもらいました。一般にはまず「任期付採用」か「任期なし採用」かの選択があり、任期なしの場合に選考採用とするか国家I種試験からの採用とするかの選択となるとのことでした。試験からの採用はすでにマイナーな存在となっているが、計量標準の分野と地質図幅作成の分野では試験からの採用の可能性があるという話で、特に計量標準をやっている部門は試験からの採用には非常に積極的であり、「腰をすえて取り組む人材がいなければダメだ」という言い方をしているといっていました。

 地質図幅については成果が出始めるまで時間がかかることや、地質図作成に特化した研究を行っている学生等がいまや少ないことから、採用してからの人材育成となることから任期付選考採用は不向きであり、試験によって採用する意味はあるという内容をお話されていたと思います。

 ただし、以前の地質調査所の時代は人事院から直接照会があり、所内の定数変動も把握できていたので対応できたが、産業技術総合研究所になってからはコントロールできなくなってしまったという話であり、はたして国家I種試験からの採用予定を計上してもらえるのか、厳しい印象でありました。

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2015年5月17日 (日)

平成13年の官庁訪問2

 平成11年、12年の合格(「地質」区分)に続き、平成13年も国家公務員採用I種試験を「理工III」区分で受験し官庁訪問の時期となりました。この年も平成12年と同じく、1次合格発表からが官庁訪問のスタートでした。(現在の国家総合職試験においては最終合格発表後に官庁訪問となっているようです(平成26年現在)。)

 人事院から発表された「理工III」の採用予定数表は(再掲載)

内閣府 *1
警察庁 *1
金融庁 *1
総務省 *3
消防庁 *1
国税庁 *1
文部科学省 *2
厚生労働省 *1
農林水産省  2
経済産業省 *16
特許庁 9
国土交通省 *3
気象庁 *5
海上保安庁 *3
環境省 1
(独)通信総合研究所(研) *1

(独)消防研究所(研) *1
(独)産業技術総合研究所(研) *1
(独)海上技術安全研究所(研) *1
(独)電子航法研究所(研) *1

であったわけですが、各官庁の数字の計上の仕方はまちまちであることもあり、この中で、過去の採用実績からして額面どおりの数字がありそうなのは

文部科学省 *2
厚生労働省 *1
農林水産省  2
特許庁 9
気象庁 *5

くらいであり、その他、実績はでていないものの
環境省 1
というのも*がついていないぶんだけ期待できるかなと思われました。

 そのほかは過去の採用実績からしても多すぎるように思われました。

経済産業省 *16 というのは論外としても

国土交通省は国土地理院において主に理工IIおよび理工IIIから2~3名の採用であるので理工III単独ならば:*3よりも*2という数字を表記するのがより正しいと思いますし、海上保安庁も物理と地質だけで3名という採用は考えにくいところです。

 なお、国土地理院の採用については平成11年以前の試験においては採用予定部局が建設省国土地理院と表記され、平成12年試験においても国土交通省国土地理院と表記されていました。したがって、人事院発表の採用予定数表を見ていれば国土地理院で採用予定ということが分かったのですが、平成13年(以降)試験では国土交通省本省という表記に変更されたため、国土地理院採用というのが人事院の資料からは分からない状態となっていました。(国土交通省本省を訪問すると国土地理院で採用がある旨を案内されたようです) そのため、国土地理院において、序盤の訪問者数が伸びなかったのか、私のところに官庁訪問を促す電話がかかってきました。

 今年は国土地理院がチャンスかもしれないと言う期待とともに官庁訪問を予約し、同日に同じ筑波にある産業技術家総合研究所にも行ってみることにしました。

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