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公務員試験

2020年9月29日 (火)

官庁訪問は結局何やれば採用されるの?

 官庁訪問について私の見聞を主にたくさん書いてきましたが、結局何をすれば内定がもらえるのでしょうか。

 

 もちろん、内定や内々定など全く及ばなかった私が知っているはずはありませんが、それでも、参考になるかもしれない情報を書いておきたいと思います。

 

 何度か書いてきたように、昔の官庁訪問は、ひたすら受験者に質問をさせ続けることによって業務の理解度や適性を見ようとしていました。現在の官庁訪問でも、受験者から官庁への質問は昔ほどではないにしろ、なお重要な様です。国家総合職試験の時代になってからの官庁訪問記でも、ある質問をしたら、相手の官庁職員がニヤッと笑い、それで内定が取れたのではないかと書いているものも見たことがあります。その質問ネタはどこからとってきたのかというと、試験が始まる以前に行われる説明会に参加して、職員の方に「〇〇省に入るにあたって、どんなことを知っておいたら良いですか?」とズバリ質問し、その時の答えをもとに質問を考えたとのことでした。事前に行われる「学生のための霞が関ツアー」などの説明会イベントは、採用には関係がありませんが、それだけに官庁訪問での質問ネタをゲットするための探りを入れるような質問ができたのでしょう。

 私は職員に受けのいい質問などは全くできませんでしたので、逆に、全然受けなかった質問を書いてみます。

・細かい点をつつく質問

・技術的に突っ込んだ質問

・事業の進捗状況などの数字を訪ねる質問

・「最近経験した業務事例を教えてください」のような話題を相手に丸投げした質問

・パンフレットなどからダイレクトに思いついたような質問

・相手が内容をあまりよく知らないような質問。

 上記のような質問は全く受けませんでした。最後のものについては相手の知識にもよるため、運しだいのところもありますが・・。やはり職員が取り組んでいる業務で、課題になりそうなところをとらえる必要があるのでしょう。対策としては、昔だったら白書を読み込めとか言われたものですが、もし、私が今から官庁訪問やるとしたら、各省庁のサイトにアップされている最近の審議会議事録などを読んで現在取り組まれている課題を勉強するかなあと思います。

 

 いずれにしても、直接に採用に結びつくような情報が提供できない官庁訪問に関する記事はそろそろ終わりにしたいと思います。

 また、気が向いたら試験のことについて書いてみたいと思っています。

 

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2020年9月21日 (月)

旧国家I種試験技術系 省庁別の採用傾向

 私の見聞を中心に、旧国家I種試験技術系からの省庁別の情報を書いておきます。例によって私が官庁訪問を行っていた平成8年~平成16年までの情報が中心であり、現在の採用状況には必ずしも当てはまりませんので、これから官庁訪問をされる方は最新情報の収集が必要です。

・国土地理院

 訪問時の流れについては何度か前に書いていますが、一度の訪問でほぼ決めてくる感じでした。筑波にあるため、多数回の訪問を受験者に求めることは現実的ではないということもあるのでしょう。募集定員が少なく、狭き門ではあるのですが、地方からの受検で、かつ希望官庁が多くない場合は、東京在住者に対する不利さがなく、良いかもしえれません。業務が技術的で国会対応などが少ないためなのか、中央官庁としては残業が少ないことも特徴のようです。私が訪問した時に質問した受験者がいましたが、その時は「月20時間程度」とのことで、それならば常識的な範囲でしょう。平成12年までは採用予定数表上で旧建設省本省と区別されていましたためわかりやすかったのですが、平成13年からは国土交通省本省採用の内数となってしまったため、わかりにくくなりました。実体の採用方法は国土地理院に連絡してつくばに訪問すればよく、平成12年以前と平成13年以降で特にやり方は変わりませんでした。現在の国土地理院のホームページで採用情報を見ても、本省とは独立した採用活動を行っていることがうかがえます。(もちろんこれから採用希望という方は直接連絡を取って確認してください。)

 国土地理院は平成12年以前の技術系が20区分以上に分かれていた時代は「情報工学」「数学」「物理」「地質」の4区分から採用を行っていましたが、実際の採用者は「情報工学」か「地質」でした。私が平成8年に訪問した時は訪問時期が割と遅かったのですが、訪問者のリストを見せてもらうと30人ほどの訪問者の全員が「情報工学」と「地質」であり、「数学」と「物理」はいませんでした。平成13年の試験区分再編成で「情報工学」のうち理学系と「数学」が「理工II」に、「物理」と「地質」が「理工III」に、「情報工学」のうち工学系はほかの工学系区分と統合されて「理工I」となりました。そこで、平成13年以降の国土地理院は「理工I,II,III」から採用という募集になり、土木などの一般工学系にも採用も道が開かれましたが、国家I種時代の採用者数はほぼ「理工II,III」から出ていました。これは国土交通省本省が「理工II,III」については基本的に国土地理院を案内していたことや「理工I」は募集する省庁が多いため、つくばまで訪問者がなかなか来ないということもあるのでしょう。

 国家総合職試験時代になってからは区分別の採用状況が出なくなったため、近年はどの区分を採用しているのか、わかりにくくなくなりました。地質やコンピューターにかかわる技術的な仕事があり、定員は少ないが研究部署もあるため、地球科学や情報工学の専攻者には魅力ある官庁であると思います。

 

・農林水産省

 多数の訪問をやらせる官庁がある中で、農林水産省は業務説明中心の訪問1回と採用面接(官庁訪問していれば必ず呼ばれる)1回で内定者を決定していました。いつの間にか受付を締め切られることもなく、最も親切な官庁との評判でした。

 技術系採用分野としてはもちろん農学系を多く採用していましたが、数学や地質なども採用がありました。数学職ならば統計部局、地質職だと農村振興局(旧・構造改善局)で地すべり対策等といったように受験者の専門分野を大切にしている印象でした。現在の総合職採用は、国家公務員採用全体が専門にこだわり過ぎない方向のため、大くくりな採用となっているようです。なお、2019年の雇用統計集計ミス事件で明らかになったように、2000年代前半には農林水産省に多数いた統計担当職員もその後大きく定数を減らしたため、数学職で統計担当だtったという職員も若い人では少ないかもしれません。

 

・旧文部省

 旧文部省・文部科学省も一度も訪問しませんでしたが、当時の区分別採用状況からひと言。旧文部省は事務系採用のみで、技術系をほぼ採用していませんでした。手元に平成11年の採用予定数表がありますが、東京大学の技官の募集を除くと、技術系からの行政職員の募集は建築1名のみ。それ以外の理工系、農学系はもとより教育学からの採用予定もありません。例年このような募集だったようです。文部省は教育行政や研究行政を担当しているはずですが、事務系区分ばかりの採用はいかがなものでしょうか。

 近年の文部科学省の採用をみると教育・心理・社会が統合されて区分である人文科学から1名程度は採用しているようなので、教育学の専攻者も少しはいるのかもしれませんが、おそらく専門にとらわれずに幅広く門戸を開いているだけで教育学の専門を生かした業務などはさせる体制にないのではないかと想像します。現在の文部科学省の理工系については旧科学技術庁系の採用が主だと思われますが、よくわかりません

 

・国土交通省(本省)

 平成15年に訪問しました。平成13年の技術系試験の再編成以降も土木職、砂防職、機械職、建築職、農学職などの職種別の採用を継続していました。
令和2年現在でも、ホームページによると同様の区分別採用を維持している様です。平成12年以前であれば、土木や砂防などの試験区分で受験していればその分野の専門
と見なされたのでしょうが、試験区分が大くくりとなったため、受験者が職種を希望して訪問する方式になったようです。複数の職種を併願することも出来ました。
専門分野の専攻者かどうかで扱いが異なり、砂防職の訪問に河川局へ行ったときは、履歴書から専門外の訪問者と判断され、見るからにペーペーの若手職員が出てきました。
大学の専攻は違うが、民間企業での業務を通して砂防の知識もそれなりにあることを訴えると、課長補佐に交代してもらえました。専門外の受験者の採用に消極的なようです。

道路や港湾などの土木施設や都市計画などを取り扱う国土交通省ですが、意外に農学職という枠があります。北海道地域の農林水産業を取り扱う部署に着くものです。
農林水産業は農林水産省が担当していますが、北海道については平成12年以前は「北海道開発庁」が土木と農林を取り扱っていましたが、その北海道開発庁が建設省、
運輸省、国土庁と合併して国土交通省となった経緯があるためです。

国土交通省の農学職ならば、担当区域が北海道だけなので、全国あちこちに移動したくない場合は、勤務地がほぼ東京と北海道に限られるため、よいかもしれません。
逆に、北海道だけは行きたくないならば北海道を担当しない農林水産省を目指す手もあるでしょう。もちらん総合職だったら海外勤務などもあり得るでしょうが。

 平成8年時点で他の受験者から聞いた話ですが、旧建設省の土木職だと、採用内定者を決定する際、採用数の3/4を官庁訪問の結果により決定し、のこり1/4は人事院からの採用候補者名簿が出来上がってから、試験の成績順に採用するとのことでした。土木区分だと、建設省の採用数が最も多く、かつ受験者の側も第1志望としていることが多かったことから、そのような選抜方法がとり得たのかもしれません。これも聞いた話ですが、平成2年に県庁に在職中で国家I種を受けて建設省を訪問したという知人がいるのですが、官庁訪問が進んだところで、「地方公共団体の職員に一度なったものは採用しない」と言われたとのことでした。これらからすると、国土交通省は専攻分野が合致した新卒採用にこだわっているといえるかもしれません。


・環境省
 ここは厳しかったですねえ。私も時間が空いたから行ったみたいなものだったので当たり前ですが・・。平成14年です。
上の方の階の会議室に訪問受付があり、そこに名前を書いて待ちました。霞ヶ関の中では一番高い建物らしく、窓からの眺めはよかったです。
環境省の採用枠は、事務系行政、技術系行政、レンジャーと分かれていますが理工系ならば技術系行政となります。(平成29年以降は生物・化学・薬学からもレンジャーを
若干名採用している様です。物理や地質ならばレンジャーの採用はありません)

 しばらく待つと担当職員が決まり、その席へ行くように指示されます。職員が普段仕事をしている席の横に座り、面談が行われました。机の上には書類が積まれ、かなり仕事は
ハードな雰囲気です。対応していただいた職員の方も僕の仕事は大変だよといっていました。国土交通省のように自らの予算を執行して政策を遂行するような官庁を「現業官庁」と呼び、
それに対して、環境省のように自らの予算執行ではなく、規制などの仕組みを組み立てることによって政策を実現する官庁を(私の聞いたイメージなので若干違うかも)「企画官庁」と呼んでいました。業務の話として、フロン規制の話などをしましたが、様々な業界団体や関係省庁との調整がいちいち必要となるので、かなり大変なようです。周りでも同じように職員と話している受験者がいましたが、かなりがっつりと話し込んでいるようすでした。この環境省のような雰囲気はここでしか体験しませんでしたが、むしろこちらの方が一般的な官庁訪問なのかもしれません。採用されるためには業務内容について、がっつりと話し込めるだけの知識が必要と思われました。

 私の方はここは私の来る場所ではないと納得して、面談を終えました。職員の方は質疑応答は厳しくても非常に親切に対応してくださり、官庁訪問はこれで打ち切りだが、もう一人くらい環境省の職員に会っていたらどうかどうかといわれました。職員を紹介してくれようとしたのですが外せないらしく(他の受験者の訪問対応?)もう一度会議室に戻るように指示されました。つまり、はじめから仕切り直すということです。私は環境省はもういいという気持ちだったのでそのまま庁舎を後にしましたが、たしかに、この仕組みならば、一度落とされても、再度受付してもう一度チャレンジが出来そうではありました。

 

・海上保安庁

 技術系は海洋情報部で採用がありました。現在は海洋情報部と交通部で採用が行われているようです。海上保安庁技術系は近年の区分別採用データもホームページで公開しているので、状況がわかります。近年だと3~4名の採用で、数理科学・物理・地球科学が主体工学や水産からも採用を行っています。私が官庁訪問をやっていたころは2~3名だったため、若干人数が多いようですが、以前と区分別採用方針は変わっていないように見えます。昔の区分だと、物理の採用が多く、地質は5年に一人程度、水産を時々採用するという感じでした。海洋情報部では、海図作成、海底地形・海域火山の調査、潮流観測などの環境調査を行っており、それぞれの分野で補充必要分を採用するという感じなのだろうと思います。海上保安庁での官庁訪問は課長補佐に6人ほど次々、面談した後、課長面接があるという順序でした。面接では、業務への質問や、最近興味を持ったのニュースなどの質疑を重視しているように思えました。課長補佐との面談の中では私が訪問した官庁の中では、唯一英語能力について聞かれました。海は世界につながっているので、英語力を重要視しているのかもしれません。

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2020年8月27日 (木)

官庁訪問の変遷(旧国家I種・国家総合職)

 官庁訪問の変遷について、知るところを書いておきます。

 あくまで、私の体験としては平成8年~平成16年にかけてのものであり、それに試験官庁訪問で出会ったほかの受験者からの話などにネットで調べた近年の状況を加味して書いているものです。
官庁訪問は省庁が採用内定者を決定する重要な選考過程として存在しています。人事院が実施する採用試験制度は合格者名簿を作成し、合格者の希望と試験の成績に基づき請求のあった官庁に成績順の採用候補者名簿を提示するまでの制度であり、官庁が採用候補者名簿の中から誰を採用するのか、決定する仕組みは試験制度の中に存在しないため、採用内定者を決定するための方法として実施されています。

 官庁訪問なる独特の制度がいつどのように始まったのか、私は知りませんが、遅くとも昭和の終わりには必須の採用プロセスとして実施されていたようです。昔は試験の受験者に対する公式のアナウンスもなかったらしく、何もしないでI種試験の最終合格発表を過ぎて、友人に聞いたら、何やってるんだ官庁訪問行けと言われたが手遅れだったなんて話も見ました。平成元年か2年の話です。

 官庁訪問の公式(?)の位置づけとしては、もともとは「民間企業の就職活動における会社訪問に相当するものであり、受験者が省庁の業務を知るための業務説明等を行うもの」といった感じであったと思います。私が初めて官庁訪問を行った平成8年時点でも、この建前は健在でした。訪問申し込みの電話をしただけで、「何を聞きたいですか?」とか「質問をどうぞ」と電話口で言われ、官庁を訪問してもひとしきり業務説明が終わった後はひたすら質問をさせ続ける、そんなやり方でした。建前が業務説明でありながら、事実上は採用選考のための面接であるので、受験者からの質問内容によって受験者の人物を査定するやり方となっていたのかもしれません。いい質問をたくさん考えていく必要がありました。形式は面接ではなく面談でした。もちろん形式ばっていない、ややざっくばらんな雰囲気なだけで、受験者を厳しく査定していることには変わりありません。この時点では、試験に関する人事院から配布される資料に、一応官庁訪問のことが書かれてはいましたが、その重要性が伝わるものではなかったと思います。官庁訪問の開始日は民間企業の就職協定における会社訪問解禁日である7月1日とされ、その日に1次試験の合格発表が設定されていました。ルールと言えばこれ一つくらいで、それ以外は特にルールらしいルールは設けられていませんでした。内々定が7月中旬~下旬あたりに出ていたようです。公式には8月1日前後選考開始で8月中旬の最終合格発表辺りに内定候補を絞り込むことになっていたと思います。官庁訪問の受け付けは7月中なら打ち切れないはずなのですが、実際には省庁への連絡時期が遅いと、「何と言いますか、皆さんもう来ちゃったんですよねえ。」と遠回しに歯切れ悪く断られるなんてこともありました。連日長時間拘束されるなんてこともあったようです。最終合格発表日に内々定者に内定を通知し(ここで欠員がある場合は追加で受験者に声掛け)、10月1日に形式的な最終面接を受けて正式内定となりました。

 平成9年には就職協定の廃止に伴う官庁訪問開始の早期化、平成12年には再び1次合格発表後の訪問開始に回帰する、平成15年には最終合格発表後まで選考継続となり、平成16年からは最終合格発表日からの官庁訪問開始とルールが変遷しました。同時並行で、同一官庁への2日連続訪問禁止、のちには官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、1つのクール内は同一官庁は1回だけ訪問できると言ったルールが整備されてきました。長時間拘束並んで、内々定までにものすごい数の面接を経なければいけないという地方の受験生には重い負担をさせる省庁もあったのですが、そういったことも少なくなったようです。同時に、業務説明の面談という形式あった官庁の職員との対面も、次第に面接然とした形式に変遷していきました。面接らしく官庁職員から質問されることも多くなっていき、以前のように質問ばかりさせ続けるということはなくなっていきました。

 それでも、官庁業務を理解し、官庁職員と業務について会話ができるかということが特に重要視されており、大学での研究内容だとかサークル活動だとかそこから学んだことなどの質問は面接だから形式的に聞いているように思われました。

 近年書かれた官庁訪問体験記を読んでみても、受験者側からの業務に関する質問が決め手となって内定が出たらしい事例も見たので、官庁側職員が共感するような質問ができるように省庁研究をしていくことが採用を目指すならば重要であろうと思います。

 

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2020年8月26日 (水)

I種試験に替わる産業技術総合研究所のその後の募集

 産業技術総合研究所の博士取得者の選考採用以外の研究職採用のその後について、書いておきます。

 それまでの経緯をおさらいすると、産総研前身の工業技術院は旧通商産業省の機関であり、工業技術院傘下の研究所に所属する研究員は通商産業省職員(通商産業技官)であることから、原則として国家公務員採用I種試験により採用されることとなっていました。採用試験を通さない選考採用は特に必要な場合に博士号取得をI種試験合格と同等以上とみなして、特例的に行うというたてつけであったようです。選考採用には任期なし(定年制)と任期付きがありますが、本省である通商産業省は研究職の任期付き任用に積極的であり、次第に任期付きの選考採用が増え、その分、I種試験からの採用は減少傾向になっていったようです。国の機関としての工業技術院は平成12年まで存続し、平成13年度の採用者を決定する平成12年の選考については、従来のスキームで実施されましたが、実際の採用者は地質調査所1名、計量研究所1名の計2名のみとなっていました。 

 平成13年度からは通商産業省工業技術院は独立行政法人産業技術総合研究所となり、国の機関ではなくなりました。国の機関ではなくなったため、公務員試験から職員を採用する理由付けは弱まりました。研究所職員については選考採用を基本とし、その多くは任期付きであり、任期なし採用は一部にとどまる、そして任期なしを採用する場合に選考採用のほかI種試験からの採用も「あり得る」というくらいの位置づけとなりました。工業技術院傘下の各研究機関はそれぞれ独立に職員の採用を行っていましたが、産業技術総合研究所という一つの組織による一括した採用となったため、職員採用の実施については模索があったのでしょう、少なくとももはや特殊となってしまったI種試験からの採用について、どのように進めるべきなのか、混乱していたように見えました。(各研究ユニットには人事院からの照会は来ない、照会の来ている産総研の事務としてはその取扱いがはっきりしないといったように見えました)。結局初年度の平成13年に試験採用について非常に積極的な旧計量研究所が2名採用したきり、採用がなされず、非公務員型へ移行となることが決定した前年になって一回限りの職員募集が行われました。人事院からの資料によると5人程度の書きぶりでしたが、実際に採用された人数はわかりません。

 平成17年からは公務員試験からの採用に代わって、独自試験による採用(旧年度国家I種合格者は1次試験免除)が実施されました。初めは全分野の研究職を対象とし、一次の公務員試験の教養試験のような試験と2次の面接による選考が行われました。やがて、採用分野が計量標準と地質図幅の2分野に絞られました。 地質と計量分野の採用は平成23年まで続き、平成24年からは計量分野のみ募集となりました。その後、修士型研究員という名称となり、修士以上の若手研究者を採用しているようです。また、筆記試験がなくなり、公務員試験の合格者への措置もなくなりました。現在は地質の募集も復活しています。

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2020年8月25日 (火)

平成16年の官庁訪問2

さて、平成16年は最終合格発表当日に、東京へ出ました。この年から官庁訪問の解禁日が最終合格発表日となり、その形が現在まで続いています。なお現在では地方から上京する受験者への配慮のためか、最終合格発表日よりも少し後に官庁訪問解禁日が設定されるようになりました。予約の方法なども含め、官庁訪問の実施ルールは年や試験の種類によって少しずつ違いがあるので、最新情報をつかんでおく必要があります。また、平成15年度のように年度当初予定されていたルールが途中で変更され、混乱する場合もまれにあります。また、解禁日前の接触禁止などが定められていますが、旧年度合格者の取り扱い(解禁日前
会うに省庁と訪問できる場合もあった)も年によっていろいろなので、旧年度合格の場合はこちらも情報収集しておく必要があります。

 東京へやってきたのは、産業技術総合研究所の面接が東京で(東京駅の近くの会議室)で行われるとのことであったためです。これまでは筑波の研究所でそれぞれ面談を行っていましたが、産業技術総合研究所として、一括して一次面接を設定することとし、行政職希望者の募集もあることを考えて受験者の利便性にも配慮したのかもしれません。

 まず、海上保安庁(築地にある海洋情報部)へいきました。いくつかの課の技術系の課長補佐数人に会ってから、採用担当らしき課長に会うスタイルは平成14年と同様でしたが、会う課長補佐の人数は増えており、6人ほどに会ったと思います。平成14年のときは海底の地質に関する研究で成果を上げた職員が出たこともあり、研究の話も出ていましたが、2年後の平成16年になると「うちでやる研究?」という感じでもう一つ話が合いませんでした。それ以外は業務説明を交えた半分雑談のような面談でしたが各課長補佐は受験者のチェックを多少はやっていたようです。英語能力について訊いてきた職員の方もいました。最後の課長のところは、面談ではなく面接という雰囲気で、最近気になったニュースなど面接らしい質問をいくつか受けました。次には呼ばれず。

 産業技術研究所の方は研究者の方々がずらっと並ぶ前に座って質問を受ける形式の面接でした。内容はごく普通の面接に近いもので、趣味に関する質問などがありましたが、「面接って香油こと訊くんだっけ」的に形式的に質問している感じがしました。研究職ではなく(産総研の)行政職を希望するつもりはないかとの質問もありましたが、行政的業務のサポートはやりたいが、あくまで研究職希望であると答えました。もちろんそうなると向こうが最も気になるのは研究能力がどうかというところです。学部4年生ならともかく、年齢がかなり上がってしまっている身としては、論文がないのはきつく、まあ、こいつは不採用かな的な雰囲気で面接を終わりました。論文がないのは論文発表を主たる業務とする仕事をしていないからであり、過去の工業技術院の採用者でも、民間企業の研究室からの採用試験による転職者がいたはずですが、そちらの方向には話を持って行けませんでした。
 一応、研究者中心の面接官メンバーであり、結構ざっくばらんに何でもいえそうな雰囲気ではあったので、面接終了を告げられた後、持参した自作の地質図でPRさせてもらいました。大判の地質図を広げるとほおっという感じでさっきまでこいつは不採用だなといった雰囲気が明らかに変わりました。間違いなく効いています。地質図作成に関する質問などがいくつかあり、好意的な雰囲気で部屋を後にしました。

まあ、結局は不採用でしたが。

 そういうわけで、平成16年の官庁訪問は終わっていきました。平成17年からは産総研の研究職は博士取得者の選考採用を主体としながらも、地質図幅と計量標準についてはこれまでの国家I種試験に変わる自前の試験を実施し、採用を行うこととなりました。その際には過去2年間の国家I種合格者については一次試験を免除する措置も設けられました。しかし、受験の年齢制限が引き下げられたため、私は対象外となりました。その他、I種試験地質区分からの採用を行ったことがある森林総合研究所などの募集を待ちましたが、そのような募集がかかることはなく、平成19年夏に国家公務員採用候補者名簿の掲載期限を迎え、8年間続けた国家公務員I種採用候補者の身分(?)を失いました。

 

 

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2020年8月24日 (月)

平成16年の官庁訪問 現行官庁訪問制度の確立

 平成16年の国家公務員採用I種試験は私が最後にした公務員試験です。官庁訪問もこの年が最後となりました。

 以前の国庫公務員採用I種試験では、最終合格発表前に官庁訪問による採用候補者の選考が行われて内々定が出され、試験の最終合格発表とともに内定が出るというスタイルでした。したがって、受験者は最終合格するかどうかわからない間に官庁訪問を行って多数の面接を受ける必要があり、そこで内々定が取れない場合は、試験に合格しても採用されませんでした。また、官庁訪問によって内々定を取っていても、試験に不合格になれば省庁は採用することができませんでした。

 

 このようなわかりにくい状態が国会質問によって取り上げられたことから、官庁訪問による採用方法が変更されることとなりました。まず、当該年度であった平成15年度は、内定者を決定するための面接を採取合格発表以降に実施することや内定解禁日を最終合格発表日よりも後に設定するといった改革が行われました。

 

 そして、平成16年度からは、官庁訪問の開始が、最終合格発表日とされることになりました。また、官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、同じクールには同一官庁を複数回訪問できないなどの規制がなされることとなりました。現在の官庁訪問の形式がこの平成16年に形成されたのです。

 私は前年までに多少は興味のある官庁を一通り回っていました。また、年齢もそれなりとなり、現在の職場でもそれなりの立場となってきたこともあり、いまさら行政職を希望して多くの官庁を回る意欲は失せていました。しかし、希望もありました。平成14年、平成15年には募集がなかった産業技術総合研究所の研究職募集が、この年にはあったのです。これには色めき立ちました。

 平成13年の省庁再編と産業技術総合研究所の独法化以降、国家I種からの研究職採用はあり得るとしながらも平成13年の旧計量研究所の2名採用を例外として、実際には行われてきませんでした。しかし、平成17年4月から、産業技術総合研究所は非公務員型独立行政法人に変更となることとなり、職員も非公務員に移行することから国家公務員採用試験からの採用を行わなくなるため、「最後だからI種からも採用しよう」ということになったとのことでした。地質図幅と計量標準が大きく書かれているのに加えて、ライフサイエンス、ナノテクノロジーなども追記され、採用する研究職も研究所がカバーする全分野となっていました。

 

 私としては、もはや行政職の国家公務員に興味がなくなってきていたため、この年は、産業時術総合研究所と、少しは研究的な業務のある海上保安庁を訪問することとしました。

 

続きます。

 

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2020年4月14日 (火)

平成15年の官庁訪問

 引き続き平成15年の話を書きます。

 試験の方は平成11年から14年まで4回連続合格していました。平成15年試験も合格を続けます。試験のことについてもいづれ書きたいと思っているので詳しく述べませんが、この年は研究職採用がいよいよ希少になってきたためか、専門試験の内容が気合の抜けた下らない内容になっていました。

 この年の採用予定表をみると、産業技術研究所があります。おお、今年は募集があるのか、と期待したものの、研究職を示す(研)の文字がありません。問い合わせてみると行政職の採用とのことでした。産総研の行政職には興味がない(国土地理院や海上保安庁のような行政採用された人間が研究的な仕事に従事する場合があるのなら研究職になる可能性があるが、産総研では研究職と行政職が明確に分かれているため、行政職採用されれば研究職になる芽はない)ため、それ以上連絡はしませんでした。

 平成15年の訪問先は、国土地理院、国土交通省本省、土木研究所、環境省です。

 一次試験合格発表後、官庁訪問実施。

 環境省は、時間が余ったので、どんなところなのかちょっと行ってみただけです。まあ、就職活動としては全くの無駄でした。環境省本章で実際に業務をされている方のお話が聞けたのは勉強にはなったのですが、省庁の業務についてよく勉強せずに官庁訪問などしても、全く駄目だということがよくわかりました。

 環境省の方のお話では、官庁には自ら事業を実施するウエイトが大きい「現業官庁」と企画・調整を主な業務とする「企画官庁」(用語はうろ覚え、もしかしたら「政策官庁」と言っていたかもしれない)があり前者は国土交通省のような省庁、環境省は後者だと言っていました。政策をっ企画立案し、多数の関係機関(他省庁や民間の業界団体など)と調整していくことになるので、現業官庁に比べて仕事が大変だと言っていました。業務の事例なども教えてもらいましたが、なるほど非常にストレスフルで困難な仕事だと思いました。業務量も半端なさそうです。とても私が働く職場とは考えられませんでした。

と、いうことで、環境省からは早々に退散。

 

 土木研究所は、平成14年に地質職を結局採用しなかったので、再度募集したようです。相変わらず人事院発表の採用予定数表には表示がないという不透明なやり方は同じ。これから国家公務員を目指す方は、混乱期にはいろんなことが起きる場合があるので、可能性のある連絡先にはしっかり連絡を取って、情報を仕入れておくことが必要です。また、あまりに不透明な場合は人事院に相談することも有効な場合があるはずです。

 土木研究所への訪問では、引き続き佐々木主任研究員のところを訪ねましたが、「去年来て、地質監にも会いましたよね」ということで面接もなく返されてしまいました。まあ、採用を強く希望していることは伝わったためか、不採用が決まった時も佐々木さんからはわざわざ電話をいただきましたが。

 

 国土地理院はこれまでと同様、つくばの国土地理院にて課長補佐の業務説明→所内見学→課長+1名の面接という流れ。課長は前年と同じ方でしたが、

「君、去年も来たんだよね。全然印象にないだよね」

と言われ、雰囲気は良くありませんでした。

 

 国土交通省本省は、専門分野別の採用を行っていました。平成12年までは試験の専門区分が細かく分かれていたため、受験区分ごとに採用していたようですが、13年の区分大くくり化以降は、一応、選考をうける分野を自由に選べるようにやり方を変更したようでした。土木や砂防、電気、機械などの分野別に訪問する局を選択する方式となっていました。基本的に、地質や物理、数学については国土地理院へどうぞということでしたが、希望があれば本省採用の他分野も訪問は受け入れるとのことでした。

 まず土木を選択すると、その場で面接が始まりました。とくにごく普通の面接でした。その後、砂防区分の訪問を受け付けていた河川局へ行きました。まず若手が出てきて、大学で砂防は専攻してないよねと確認されると、そのままぺーぺーの若手との面談になりそうになってので、民間企業での経験があると伝えると、課長補佐に交代しました。国土交通省では、どの分野でも門戸を開いているようで、専門が違う受験者が訪問に来た場合は若手に相手をさせて帰させるということをやっていたようです。

 この平成15年度には、人事院の試験と各省庁の実施する官庁訪問の2本立てが並行して行われる不透明でわかりにくい国家公務員の採用方法(試験に合格してもすでに不採用がほぼ確定しているケースや内々定を得ていても試験不合格により採用されない場合がある)について、疑問視する質問が国会で行われたようです。この国会質問をうけて、各省庁の人事担当課長が申し合わせを行いました。それにより、平成15年度については最終合格発表後に必ず採用面接を実施することやそれまで最終合格発表日=内定解禁日であったところを、内定解禁日を最終合格発表後期間を置いてから設定することなどが決定されました。

 この決定を受けて、各省庁は、最終合格発表に合わせて採用面接の日程等をアナウンスしましたが、すでに一次合格以降の官庁訪問により選考が進んでおり、訪問を終えていた受験者個人については、内定の有力候補以外には連絡がないようでした。私のところには全受験者向けの案内以外の連絡はありませんでした。なお、私の国土交通本省への訪問は最終合格発表以降に行ったものです。

 ということで、もっと食い下がるべきだったかもしれませんが、平成15年度も採用なしで終了しました。

 

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2020年2月16日 (日)

平成14年の官庁訪問

平成13年までの官庁訪問記を書いてから、数年経ってしまいましたが、続きを書きます。

繰り返して書くと、私は専攻分野は地球科学で、できれば研究職につきたいと考えていました。国家公務員採用I種試験は平成8年と平成11年~16年に受験しました。地質調査所(現・産業技術総合研究所地質総合センター)を希望していましたが、平成13年、14年は採用予定がありませんでした。

 

平成14年は国土地理院、海上保安庁、土木研究所を訪問しました。

 

国土地理院はこれまで通り、

企画調整課課長補佐の概要説明→所内見学→企画調整課長面接

という流れでした。

所内見学の後、控室に入って課長面接の順番を待ちますが、この年から、所内見学を案内し、控室に一緒に待機している若手職員が何やらメモを取るようになった。

課長面接は、面談という名目が次第に薄れ、面接らしい形式になってきていた。昔は課長から名刺がもらえたが、このころはなし。また、役職は不明(専門官あたり?)だが、職員がもう一人つくようになった。課長は2年交代で、平成12、13年は同じ方だったが、14年に赴任された方であった。

ごく普通の面接で、それほど特別なことはなかったが(昔のように執拗に質問を促され続けることもなかった)、どこで自己PRできるのか難しいと感じた。課長でない方の職員は受験者の評価を手帳につけていた。少し見えたところでは項目別にAまたはBとつけているようでした。

国土地理院からは例によってその後連絡はなく不採用。

 

海上保安庁は築地ある海洋情報部(旧・水路部)を訪問し、所内のいくつかの部署を順に回らされて、課長補佐あたりと話をし、最後に採用の権限があるらしい課長と面接。

この年度は残念ながら地質職の採用は考えておらず、「流れの方の人」(海流の解析ができる職員だろうか?旧試験区分でいうと物理か水産)を採用するとの話であった。

もともと海上保安庁の地質職は4~5年に1名程度の採用しかしていないのでほぼ門前払いでも仕方がないのだろう。

平成14年時点ではまだ業務説明のための面談という建前が残っており、課長補佐3人ほどとは本当に業務説明と業務に関する雑談(民間企業のセミナー似たいな感じかな)。課長との面談でも、ジュースが出された。

課長は地質職の方であり、海上保安庁の業務の中で分かった地質に関する話もしてくれた。

海洋情報部の主要な業務の一つは調査船で日本近海の海底の探査を行い、地形地質を調査すること。地質屋が能力を発揮できる研究的要素のある業務ですが、大学等の研究機関とは異なり、新たな知見は必ずしも不要でデータが出ればOKの図幅調査であり、行政事務としては国土地理院の地形図発行とほぼ同じとのことであった。地質で採用された職員は若いうちは研究的な仕事をするが、やがては昇進とともに行政職になっていってしまうらしい。

私は研究職希望だとは言いませんでしたが、課長はそれを感じ取ったようでした。

課長は海底を調査した結果至った見解を話してくれました。

地質学の一般的なイメージだと、海底は堆積物がいつもたまり続けていると考えているようなところがあるが、実際にはそのような場所は東京湾などのごく一部の場所に限られ、一般的な海底だと一時的に堆積物がたまってもやがては移動してしまう。たから地層を作っている堆積物はある短期間にドーンとたまったものだと考えられる。

といったような内容でした。地質境界には整合、不整合、断層、貫入があり、後の3者については教科書に明確な説明がありますが、「整合」については明確な説明がありません。連続して堆積しているなら堆積物の変化は必ず漸移的になり、明瞭な面を形成できないはずですが、そこはs説明がありません。

確かに地層が短期間に堆積したものの集合体であるなら、地層の「整合面」がどのようにしてできるのか、合点がいきます。

この課長はこの話を地質の専門家にするとみなそうだそうだと言ってくれる(自説には自信がある)が仕事が忙しくて、学会発表くらいならすぐできるが、論文にする暇がないと言っていました。まあ、半分雑談なのですが、海上保安庁に入ったら研究的な面白い仕事は確かにあるが、あくまで行政職であり、研究を期待してくる場所でもないということを伝えたのだろうと思います。

まあそういうわけで、海上保安庁も連絡はなく不採用。

 

独立行政法人土木研究所地質研究室は平成13年の省庁再編以降では初めての新規職員採用を考えていたようでした。前回の採用は平成7年(平成8年4月勤務開始)と省庁再編前の建設省土木研究所だった時代でした。そのため、職員の方も採用をどう進めていいかよくわかっていなかったようです。

昔の採用は建設省として募集され、採用予定委部局が土木研究所となっていたわけですが、独法になれば土木研究所としての募集となります。しかし、そこがうまく整理されていなかったため、たらいまわしのようになってしまいました。人事院の発表する採用予定数表にも土木研究所の記載はなく、私は大学の求人掲示板で募集があることを知りました。私としては研究職の募集があるということで期待はしました。

一応、土木研究所を訪問し、担当の佐々木主任研究員(当時)と面談した後、地質職のトップである中村康夫地質監(当時)の面接を受けました。そのほか、若手職員の案内による所内見学がありました。土木研究所は学生も技官もいない大学のようで、機械の世話なども全部研究員がやっている(その割に本省オーダーで突如新しい機器などが入ってくる)から大変だと言っていました。

土木研究所地質研究室は結局調整がうまくいかなかったのか、この年はだれも採用しませんでした。

 

以上で、平成14年は終わっていきました。

 

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2015年5月21日 (木)

平成13年の国家I種(理工III)実施結果

 平成13年は産業技術総合研究所と国土地理院を訪問して官庁訪問を終了し、その後、最終合格発表を迎え、理工III区分に合格しました。順位は合格者72人中18番でした。

 官庁からの連絡は特になく、面接等に呼ばれる気配はありません。産業技術研究所地質情報センターには合格したことを伝えましたが、やはり地質職を採用するという話にはならなかったようです。センター長からは「一応人事院からの提示(採用希望)はしておいてください」といわれていたので提示はしたのですが、とくに採用には結びつきませんでした。

 この年の理工IIIからの採用予定数表は

内閣府 *1
警察庁 *1
金融庁 *1
総務省 *3
消防庁 *1
国税庁 *1
文部科学省 *2
厚生労働省 *1
農林水産省  2
経済産業省 *16
特許庁 9
国土交通省 *3
気象庁 *5
海上保安庁 *3
環境省 1
(独)通信総合研究所(研) *1

(独)消防研究所(研) *1
(独)産業技術総合研究所(研) *1
(独)海上技術安全研究所(研) *1
(独)電子航法研究所(研) *1

であったわけですが、
内定状況は

総務省 1
文部科学省 2
農林水産省 3
特許庁 9
国土交通省(国土地理院)2
気象庁 5
海上保安庁 2
環境省 1

であり、大体予想通り、採用予定数どおりの25人で内定率は1/3程度でした。採用予定数が*16であった経済産業省は理工III採用0であり、技術系全部の合計で14人採用であり、やはり見せかけの採用予定数であったことが明らかとなりました。

 独立行政法人となった研究所への
理工IIIからの採用は0であり、産業技術総合研究所はやはり旧・計量研究所のみの採用となったようで、理工Iから2人採用されていました。

ということで平成13年の求職活動も終了となりました。

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2015年5月20日 (水)

平成13年の官庁訪問4

 引き続き平成13年の官庁訪問(国家公務員採用I種試験)のお話です。
午前中に産業技術総合研究所の地質情報センターを訪問した後、午後から国土地理院を訪問しました。国土地理院は結局5年にわたって訪問しましたがいつも午後1時からでした。

 初めに企画調整課の課長補佐から概要説明を聞き、その後に所内を回ってそれぞれの場所で説明を聞きいてから控え室に行き、一人づつ呼ばれて企画調整課長の面接となります。

 所内を回っているときの説明者は昨年と同じ方も何人かいました。その中の一人に昨年も説明をしてくれた入庁4年目の若手職員がいたのですが、その方から前年に聞いた内容とそのときお話した内容を合わせると、おや?と思うことがありました。

 そのころはまだニフティーサーブの草の根ネットがまだ運営されており、その中の公務員試験のフォーラムで情報交換をしていたのですが、平成9年に書き込んでいた方のなかに「地質」区分で合格し、国土地理院に採用された方がいました。その方はハンドルネームを「OUI之介」さんといい、民間企業にしばらく勤めてから国家I種に合格されたのですが、話を聞くと経歴が一致しそうに思えました。思い切って「ひょっとして”OUI之介”さんですか?」と聞いてみると「それ、俺だ」といっていました。

 課長は前年と同じ方でした。向こうも把握しており、「君は去年も来たねぇ」といわれ、どこに勤めてたっけなんて話もしました。雰囲気は2回目のためか去年よりも悪い感じとなりました。

 面接を終えて他の受験者の方にも聞きましたが、次回訪問などの話は誰も告げられておらず、最終合格後に最終面接があるような感じに思えました。 

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