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経済・政治・国際

2019年1月 5日 (土)

ジオン公国を彷彿とさせる

 昨日ニュースとして広く報道されておりましたが、中華人民共和国の無人探査機が月の裏側に着陸しました。

中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化

1/3(木) 13:41配信 朝日新聞デジタル
中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化
中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」で展示された嫦娥4号の模型=2018年11月6日、中国広東省珠海、益満雄一郎撮影
 中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」が3日午前10時26分(日本時間同11時26分)、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ(CGTN)がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。
 着陸した地点は、月の裏側の南極付近。嫦娥4号に搭載されている探査車が周辺を走行し、地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。
 月の裏側は、表側と比べてクレーターによる起伏が多く、地殻も表側と比べて厚い特徴があるが、詳しくわかっていない。嫦娥4号が実際に着陸して調査することで、月の成り立ちなどについて新たな知見が得られる可能性がある。
ソースはこちら
 
 月は地球を回る公転速度と自転速度が一致しているために、常に地球に対して同一の面を向けています。そのために地球から見えない方が「裏側」と呼ばれているわけです。月の表面は、白っぽく見える「陸」と黒っぽく見える「海」に分かれています。「海」は玄武岩から成り、「陸」は斜長岩(ほとんど斜長石から成る地球には小規模にしか存在しない岩石)からできています。月の表面は、「陸」と「海」が模様をなし、昔からウサギの餅つきだとか、女性の顔なんかに見立てられてきました。
 裏面になると、ほとんどが「陸」からなり「海」がほとんど見られないという違いがあります。中国の探査船が着陸したところは、マントルまで達していると見られる巨大クレーターの底であり、月の形成史の解明など、学術的な成果が期待されるところではあります。
 
 今回、中華人民共和国単独の事業ということで、気がかりなのは、軍事拠点化するのでないかという懸念があります。また、軍事拠点化とまでいかなくても、経済的に圧倒的に有利な地点を占拠されてしまうのではないかとも心配されます。
 月面の土地は宇宙条約によって領有することはできないことになっていますが、施設を作ってしまえば事実上占用できます。宇宙条約は、月のある特定の地点が占用されても、そのほかに広大な土地が空いているので後発の国も不利にはならないという思想らしいのですが、特に有利な地点を先に押さえられてしまうことのなると事情は変わってきます。
 
 今回、探査船が着陸した場所について見てみると、南極近くの巨大クレーターの底ということで、常時太陽光が当たる場所(月面では一部にしかない)が近くにあり(温度調節や発電が容易)、氷の存在が指摘されている(採掘により水を得ることができる可能性がある)場所であり、将来的な基地の候補としては極めて価値が高い位置を狙っている模様です。
 
 月の裏側ということで、地球とは直接通信ができません。月の裏側と通信するためには、中継局が必要となります。これについては、昨年後半から一部でニュースとなっていましたが、月の裏側の宇宙空間(地球から見て月の裏面の更に向こうにある空間)に中継する施設を作っていました。このような施設は中国だけが持っており、今のところ、月の裏側での行動は中国しかわからない状況となりそうです。
 
 月の裏側の宇宙空間と言えば、「ガンダム」の世界ではサイド3:ジオン公国がある場所です。このままジオン公国やグラナダ(ガンダムに登場する月の裏面にある都市)が誕生するのでは、なんて危惧も、あながち夢想とは言えないのではないか、なんて思ったりします。


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2018年8月18日 (土)

医学部の合格者調整

 東京医科大学の入学試験で文部科学省局長の口利きによりその息子の入試得点がかさ上げされていた問題をきっかけに、医学部入試における合格者の男女比等の調整が話題となっています。

 これについてはいくつかの視点(入試の公平性、合格基準の透明性、医療の現場から見た合格者調整の必要性)から論じられていますが、最も根本的な問題でありながら、とんどと利上げらていないと感じるのが
文部科学省による医学部の新設・増員規制の是非
です。
 加計学園問題では、獣医学部の新設に関して長年申請を禁止しており、そのことの是非が問題となりました。結果として、国家戦略特区において文部科学省は新設規制が必要であることの根拠を示すことができずに敗北し、獣医学部の新設申請(申請であって認可ではない)が認められることとなりました。
 医学部については、世間一般で医師不足が騒がれる中、既存学部について多少の定員増が行われており、また、学部新設についても40年近く凍結されていたところが昨年、一昨年に認められることとなりました。(うち一つは国家戦略特区による)
 ただし、依然として、医学部の入学定員について、文部科学省が厳しく規制している状況には変わりがありません。
 女性の医師は、出産子育て等により、離職する場合が多く、当直もできないケースが多いことから、男性医師にくらべて一般には戦力が低く、それが、性別による医学部合格者調整につながったとのことのようですが、背景には、そもその医学部の入学定員が規制されているという事情があるはずですあり、女性医師の増加に伴って医者の総数をふやせるならば、女性の入学者数を制限する必要なはなく、問題は発生しません。
 したがって、問題の一つは文部科学省が医学部入学定員を規制することの是非や、仮に規制すすならばその定員の妥当性であるはずです。
 しかし、ほとんどこの問題に対する提起が見られないことはこの国の言論の貧弱性であると思います。
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2017年10月28日 (土)

総選挙の結果

 総選挙から約一週間経ちました。
 選挙の結果は多数をも持っていた自民党が現状維持であり、自民党大勝利と言えると思います。自民党はもっと伸びてよかったと思いますが、モリカケによる悪印象(実際は安倍首相にはなんら問題ないわけですが)が残っていることによるのでしょう。
次のグラフは出口調査による年代別の比例代表投票先です。
ニュース画像
 
(ソースはhttps://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html)
 世代別の得票では若い世代の自民党支持が今回も堅調であり、20代では自民党が50%ほどとっているようです。1960年代からの自民党の長周期低落傾向は2010年代で終わり、今後は長周期上昇となることが期待されます。
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2017年10月21日 (土)

明日は総選挙

 明日は総選挙です。
 論戦、いつもながらいまいちですね。
 北朝鮮や中国に対しては事実上議論なし。これでいのか
 経済については消費税増税中止が望まれるところです。しかし、増税反対の党についてみていくと、維新は「身を切る改革」つまり公務員人件費の削減などで財源を出すといっており、財政出動で景気を温めるという発想ではない。立憲民主党は菅政権の負の実績があるので信用できない(もちろん政治的には全く支持しませんが)。ということで、一応増税中止のにおいも若干させている自民党かなあと思っています。
 
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2017年9月18日 (月)

北朝鮮に対する一般国民としての対応

 北朝鮮の挑発行為はますますエスカレートし、国土上空のミサイルの横断や核攻撃宣言まで行っているところです。
 一般国民としては、避難すること以外になすすべがないと思っていましたが、9/15日のザ・ボイス有本香さんが教えてくれました。
 北朝鮮への政府の対応について、国民が追及すること。
言われてみれば当たり前ですが、たしかに北朝鮮対応について声を上げることは一般人でもできますし、それが大きくなれば、野党やマスコミの対応も変わってくることが期待できます。
 

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2017年7月 3日 (月)

加計学園問題について6/16虎ノ門ニュースより

 いつも読ませていただいている素晴らしいブログ「ぼやきくっくり」ですが、先日も「虎ノ門ニュース」の秀逸な書き起こしがありました。以下のエントリーです。
 
 
 詳しくはリンク先のブログを読んでいただきたいのですが、特に目に留まったものがありましたので転記します。

 先日の神戸での安倍首相の講演で、加計学園の獣医学部新設問題について「理事長が私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べたとの報道がありました。これについては、青山繁晴氏は講演全文を確認したうえで、報道自体は歪んでいないことを確認したとのことです。そのうえで安倍首相の説明はポイントがずれているとし、次のように述べたとのことです。

 だから総理は、こんな話をされるんじゃなくて、そもそも本当は、半世紀にわたって、西日本で獣医師が足りない事実があるのに、特に西日本で、その足りない地域で獣医を養成する新しい学校、学部が全く新設されなかった、それは全部、文科省が、というよりはっきり言って旧文部省系が、全部許認可の実権を握ってて。
 で、そういう実権を握ってる特権が、都合のいい所に、違法な天下りもさせるという利権と全部つながってて、完全に利権でフタをされてたんだと。
 だから、加計は悪くないとか、官邸が悪くない、の前の話に、旧文部省が何をしてたかってことを、白日の下に全部さらけ出さないといけないですよ。

 このあと出てくる前川さんとか、あるいはその一代前の山中さんっていうね、何で名前出したかというと、この人も、この不正な天下りで、ブルガリア大使を実質解任されてるわけですよ。
 自分で辞めたことになってるけども要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。
 でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。
 力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。
 あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。
 だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ?
 これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。

 普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法は最高だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ?
 あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ?
 違いますよ、それは見せかけなんですよ。
 実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。
 なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるから。

 そこ(日教組)と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党の文教族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんとか、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。

 それでたとえば、僕、文科省の中、はっきり言うと首脳陣まで含めて、この間ずっと自分で調べてきましたけども、最近特に、旧科技庁と、旧文部省が、交代で事務次官やってるんですよ。
 これは旧文部省からしたら、殺しても飽き足らないぐらい、頭に来るわけ。
 科学技術庁ってこんな(小さいもの)だったのに、こんな大きな文部省が、何で交代で次官を出さなきゃいけないんだと。
 で、これを安倍政権はすごくやったわけですよ。
 内閣人事局っていうのも作って。

 つまり、旧文部省の利権構造を何とかするってことを、まさにトップ人事をやってきたから、前川事務次官のような人はもともと安倍政権を恨んでる構造があって、そしてOBたちの、旧文部省の広大な、そして深い利権が支えてくれるって自信があって、しかもそれは立派にメディアと結びついてるから、だから出会い系バーの問題もなぜか仕組まれた話みたいになってて、その話もあとでしますけども。
 まるで正義の味方になって、こう今、テレビにも、単独インタビューで、あちこちに出てくるわけです。

 そのことを総理が責任持って言わなきゃ。
 じゃあ、どういうふうに内閣人事局が、旧文部省だけが次官を握るのを阻止してきたかも、これは官邸のリーダーシップでやってるんだから、それをはっきり言って、そもそも話が逆さまですとはっきり説明をして、獣医学部をつくらない方が問題なんですと。

 で、たとえば本当は元愛媛県知事の加戸さんとも話した方がいいぐらいで。
 つまり、元愛媛県知事がはっきりおっしゃってるのは、おおざっぱにいって、東日本に8、西日本に2しか獣医がいない(獣医学部の定員)という偏りがあると。
 ところが、鳥インフルエンザとか、口蹄疫のような重大な、まさしく獣医の専門知識が必要なことは、むしろ西日本で、特に九州で起きてて、それが中四国に上がってくるっていうのはみんな心配してる状況だと。
 それなのに文科省というか、旧文部省系はこれを阻んで、全然つくらせてくれないと。

 それは東京の有力私立大学をはじめとする、絶対守ろうとするのが、獣医師のそういう会とも結びついて、自民党とも、旧民主党、今の民進党とも結びついて、強固な壁をつくってきたんで、それを打ち破ろうとしてきたんだってことを元愛媛県知事が証言してるわけですよ。

 口蹄疫や鳥インフルエンザを防ぐ、こういう必要性があるのに、絶対獣医師を増やそうとしない、利権が問題だと、だからプロセスに一点の曇りもない、それをむしろ打倒しようとしたんで、既得権益の偽宣伝に負けちゃだめだってことを言わなきゃ。
 総理の友達だから、が、まかり通るわけはないって、政権によってはまかり通るじゃないですか、そういうことは。
 だからもっと踏み込んで、ちゃんと話をしなきゃいけないってことが、まだできてないと思いますよ。

 それから、話の後半で、実際は今治だけに認めたから、加計学園だけに認めたように誤解されるんで、全国に増やすとおっしゃってるんだけど、その説明も僕は納得できないんですよね。

 そうじゃなくて、自分の潔白を証明するためじゃなくて、それも総理としてはもちろん必要だけど、それがメインじゃだめで、さっき言った通り、鳥インフルエンザや口蹄疫の問題はこうだから、たとえば九州にも、さらにそういうのをつくったら、地元の大学なら大学を出た人が地元にとどまってくれるのか。

 たとえば防衛医科大学だと、学生の時に給料がすでに出るけれども、卒業したら国防に役に立つためにやんなきゃいけないって期間がある。
 たとえばそういうことを含めて、ちゃんと西日本に獣医師がいてくださることにするっていうことを、総理ならばここで言わなきゃいけないんで。
 国益のためにやってるってことを証明しなきゃ。

 だからこの講演、僕のブログに来た書き込みでは評価する人がほぼ全員で、(総理の)人間性がよく分かったと。
 それは良かったけど、話の中身としては、僕はこれは納得できないです。
 全然足りません、というかポイントがずれてる。


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2017年6月18日 (日)

加計学園獣医学部新設の経緯

 相変わらずどうでもいい「加計学園問題」がやかましいわけですが、この獣医学部新設の問題とはどんなものだったのでしょうか。ニュースでは全く教えてくれないので、国家戦略特区のサイトから、比較的新しいものを自分で拾ってきました。
 これらをみると、
・獣医学部や医学部は根拠法令が存在しない新設規制がかかっている。
・規制の目的は需給調整である。
・需給調整は本来、市場に任せるべきであって、大学入学者数で制限するのはおかしい。
・百歩譲って、需給調整が必要だとして、足りているとする根拠がない。
といった議論で規制を守ろうとする文部科学省が敗北したというただそれだけのことのようです。

総理の意向がどうとか言った文章はまったく文部科学省担当者の言い訳のためのねつ造に過ぎないのでしょう。
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2017年6月 3日 (土)

今週の小池百合子ニュース

 今週(2017年5/28~6/3の週)は東京都知事小池百合子関連のニュースがいくつかありました。

小池知事、「都民ファーストの会」代表に

東京都の小池百合子知事は30日、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任する意向を明らかにした。同会が自身の率いる党であることを明確に示し、都議選(6月23日告示、7月2日投開票)への弾みとしたい考えとみられる。6月1日に開く都議選の決起大会で正式発表する。 -以下省略ー 5/30 時事ドットコムニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053000266&g=pol

 今まで、自民党籍を持ったまま、政治団体都民ファーストの会を率いてきた小池百合子ですが、ここにきてようやく代表就任のニュースです。都議選近い時期まで粘ってから代表になることにより、ご祝儀票を狙っているのでしょうか。この時点では自民党籍のことについては、進退伺を出しているので、自民党にボールがあるという言い方で記者の質問をかわせるように仕組んでいます。

 そして、

小池知事、自民に離党届=都議選へ対決姿勢鮮明 
                   6/1(木) 18:08 時事通信
 東京都の小池百合子知事は1日の記者会見で、自民党に離党届を提出したことを明らかにした。同党は受理する方向。小池氏は地域政党「都民ファーストの会」の代表就任に伴い、自らの立場を明確にする必要があると判断。7月の都議選を前に、自民党との対決姿勢をより鮮明にした。小池氏は会見で「進退伺を出したが、なかなか決めてくれないのでこちらから離党届を出した」と説明。

ー以下略ー https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00000101-jij-pol

 そして、次の記者会見ではこうです。今度は自民党に離党届を出したと発表しました。これは、代表就任という本来ひとつのニュースを2つのニュースにすることによる宣伝効果をねらったものに違いないと思います。したたかですね。本来はずっと前に離党していて当然だったのですが、ここまで引っ張っていたのはこういう作戦だったということなのでしょう。

 さらにこの2つのニュースのはざまで、こんなこともありました。
小池知事、豊洲「無害化」未達成を陳謝…都議会  6/1 読売新聞
 -前略ー
 小池百合子知事は所信表明で築地市場(中央区)の移転先となっている豊洲市場(江東区)について、土壌の有害物質を環境基準以下に抑える「無害化」が達成できていないことを「都知事としておわびする」と陳謝した。
 -以下略ー  https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170601-00050055-yom-soci
 都議会でのニュースです。東京都が設定した「目標」の詳細は存じませんが、浄化工事の目標はあくまで工事完了時に環境基準以下ということでした。「環境基準」とは飲み水に対する水質基準であり、小池知事は水道水と同等の水質を長期間継続させよということでしょうか。対策工事により汚染物質は1/100になりました。これでも著しくオーバースペックな成果であり、本来豊洲移転に何ら障害はないはずです。(以前にこちらで取り上げています)
 されに姑息なことに、この謝罪は、上記の代表就任と自民党離党という2つのニュースに隠れるように行われています。その効果により、このニュースはあまり大きく報じれられていません。豊洲問題についてはなるべき争点からさけて選挙をやりたいということなのでしょうか。

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2017年5月21日 (日)

“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 newsphereに掲載されたもので、「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢によるアベノミクスは物価上昇を起こせず失敗したとの見方がありますが、GDPの増加は続いており、海外メディアでは好意的に評価しているとの記事です。
★“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価
2017年5月20日
ー前略ー
◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?
フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、
長期的潜在成長率の0.7%をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よりも加速していると述べる。
ー中略ー
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを
FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。
以下省略 全文は下記URLで
http://newsphere.jp/economy/20170520-1/
 実質GDPが上向き、景気回復傾向が明らかとなってきました。新卒の求人倍率はバブル期並みとなっているようです。ニートや引きこもりなどと呼ばれる人たちも近年めっきり聞かなくなっており、かなり少なくなってきているようです。アベノミクスは執拗に失敗といいたい方々が国内にいるような気がしますが、それ以前の政権と比較すれば総じて成功しているとしか思うことができません。私は経済に詳しいわけではありませんが、これからは、今一つ少ないと思える財政出動の拡大など、もう一段推し進めるべきではないでしょうか。
 ほかにこんなニュースもあるようです。
新たな財政健全化目標設定へ 政府が検討に入る
政府は、2020年度までに基礎的財政収支を黒字化するとした財政健全化目標を見直し、GDP=国内総生産に対する債務残高の割合に着目した、新たな目標を掲げる方向で検討に入りました。政府は当面、今の目標を堅持しつつ、来年度までに新たな目標を打ち出す方向で調整を進めるものと見られます。
以下省略 全文は下記URLで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170521/k10010989401000.html
 財政健全化目標についてのニュースですが、国の借金は多くが日銀からの借金であり、カネに対してモノが不足していないのですから、もっと借金してよいと思うのですが、どうなのでしょうか。近年でも、景気回復が続いた2006年に財政が改善するなど、景気回復が借金の減少に最も寄与した過去があります。上記の海外記事のように、財政健全化目標などは当分棚上げでよいのではないのでしょうか。
 
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2017年5月16日 (火)

自衛隊の憲法明記 若い世代に賛成派が目立ち、高齢になるにつれて反対が増加

 産経新聞社とFNNが5/13,14に行った憲法改正に関する世論調査です。
憲法9条に自衛隊の存在を明記するとした安倍首相の提案について、男性は63.4%が賛成し、反対の32.2%を大きく上回った。女性は賛成が47.9%にとどまり、「男高女低」の傾向が浮き彫りになった。

 世代別では、若い世代に賛成派が目立ち、高齢層になるにつれて反対論が増えていた。
 男性の賛成は30代が74.7%で最も多く、10・20代の66.7%が続いた。女性の10・20代も64.7%に達した。50代女性は賛成が43.1%で反対は41.7%だった。60代以上も賛成(42.9%)と反対(42.0%)が拮抗した。
http://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150038-n1.html

 安部首相の突然の改憲に関する意見表明でしたが、反応は割と良いようです。保守派にはもちろん不満ではあるのでしょうが、現実的に改憲を動かしていこうということなのでしょう。マスコミでもこの問題が多く取り上げられるようになり、少なくとも議論活性化という目的は達成しているようです。ほかの調査をみても、安倍首相の意見表明前に比べて改憲賛成が大きく上昇しています。

 若い層に自衛隊明記賛成が多くなっているので、今後、憲法改正に弾みがつくことが期待されます。民進党はなにかと難癖をつけて憲法審査会を4週間も開催せずに逃げていますが、なにをやっているのでしょうか。憲法について議論は議員の本来の仕事であり、議論に入る前提としてあれこれ余計な条件は不要なはずです。自民党案からの大幅な譲歩となる今回の安部首相の提案は民進党が対案として出しても良いくらいのものであり、安部政権のやることに何でも反対がつづくならば、民進党は政党としては不要でしかありません。

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