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経済・政治・国際

2020年7月14日 (火)

日本共産党と野党の大問題

 経済評論家の上念司と元日本共産党幹部の筆坂秀世の対談本です。買ってまで読むつもりもなかったのですが、ちょうど出先でぽっかりと時間が空いてしまい、購入して読むことになりました。2019年7月発行。

どちらかと言えば筆坂氏の発言が主で、上念氏は聞き役が多くなっています。筆坂氏は共産党を離党後、日本共産党についての著書をいくつか刊行していますが、およその内容はほぼ同内容です。より一般向けに大きなサイズで文字が詰まっていないこともあり、サクサク読めます。日本共産党は社会主義革命の夢を求める多くの若者が結集する政党であったが、ソ連その他社会主義国が次々に崩壊したり、資本主義化する中で社会主義という軸を失い、迷走している状況が語られます。日本共産党とソ連は対立していたので、ソ連崩壊のショック自体は大きくはなかったが結局社会主義へリアリティがなくなってしまったということがやはり大きいようです。

 日本共産党はかつては非常によく勉強し、鋭い質問でブランドを築いていました。私も大学生だった90年代は国会中継で日本共産党議員の質問を楽しみに聞いていたこともありました。現在は、結果として、反アベ以外の政策が不在となり、パフォーマンスにはしり、また、共産主義もどうでもよくなってきたので、他の野党との共闘も今や抵抗感がないのでしょう。

 上念氏はかつては左翼少年・左翼青年だっととのことです。上念氏の前書きや少年時代の回想を読むと、私と年代が近いせいもあるのか、昔の左派の雰囲気が思い出されます。確かに、ー理想的な社会の実現のためには資本家・軍国主義者・ファシスト・右翼といった人々からカネを巻き上げる悪いやつらを打倒して世なのかをひっくり返さないといけないー昔の革新はそんな雰囲気だったように思います。 上念氏は小学5、6年生の時の担任が熱心な共産党員で、その影響で左翼少年・左翼青年として若いころを過ごしたそうです。筆坂氏はそんな上念氏の過去を知ったこともあって、対談本という話に進んだとのことです。

 本の終わりでは、筆坂氏は海外の会主義国家に対してご都合主義で評価をコロコロ変化させる共産党の歴史をまとめ共産党は何をする党なのかよく考えるべきとまとめ、上念氏は昔大好きだった共産党への淡い期待を述べつつもまともな意見の人を排除した共産党を変われないだろうと述べています。

 私は、共産党やその他左派系と言われる野党の本質は、かつての左派から社会主義という思想的バックボーンを取り除いて、内容のない骨抜きのものになり、反アベだけが残ったのもであろうと考えます。共産党や他の左派系野党とその支持者はこの事実をみつめるべきであろうと考えます。

 

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2020年7月 7日 (火)

大学への依頼でPCR検査は拡大できるか

2か月ほど前になってしまいましたが、以前にこんなニュースが出ていました。

大学のPCR検査能力、文科省が調査 山中教授も提言


戸田政考、合田禄

 新型コロナウイルスのPCR検査を実施する能力が全国の大学にどれくらいあるかについて、文部科学省が調査を始めたことがわかった。PCRの検査機器は大学の研究室に相当数あり、研究者から「活用すれば国内のPCRの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。

 PCR検査は、植物や微生物などの研究では一般的に使われている。ただ、診療を目的とした検査をするには都道府県などに登録申請した上で、病原体を取り扱える特別な施設で実施する必要がある。

 文科省は11日付で約1千の国公私立大学や研究施設などに事務連絡を出し、機器の台数や、1日当たりの最大検査可能数、病原体を取り扱える施設数などを14日までに回答するよう求めている。

 集計結果を厚生労働省に伝え、検査の件数を増やす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにするという。ただし、新型コロナの検査には実験をする人が感染予防のための研修を受ける必要などが出てくる可能性もある。

 京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授も6日、安倍晋三首相とともに出演したインターネット番組で、「PCR検査の機器や技師の不足が今後の課題」と指摘。「私の提案」として自身が所長を務めるiPS研が活用できると話し、「新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある」と明かしていた。

 その上で、「その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」と話していた。(戸田政考、合田禄)

https://www.asahi.com/articles/ASN5D7HZRN5DULBJ00J.html

 

 新型コロナの感染有無を調べるためのPCR検査について、山中教授が大学等が持っている機械と人を使えば、検査数を大幅に増やせると主張しているとの話題です。山中教授はワイドショーなどにも出演して、同様の主張を行っています。

 新型コロナに対するPCR検査数はその数を比較すると欧米諸国や韓国などに比較して少なく、そのことを批判する人たちがいます。また、医師が必要と判断した検査が行われなかったり、感染者が多かった時期は、検査待ちが数日発生したりといったことがあったため、今後の新型コロナや他の感染症が流行した場合に備え検査体制の充実が望まれます。

 ただし、ワイドショーなどで主張されている検査拡大は

「国民を片っ端から検査して、感染者をどんどん隔離する」

ということを目的として主張しているものが目立ちます。

 この目的で検査を拡大しようとすると、最大の障害になるのは検査の精度です。このことは感染症の専門家と思しき人や、検査のことが若手いそうな医師の意見を集めてくるとわかります。これらの人たちはほぼ意見が一致しているので間違いないところでしょう。まとめると以下のようになろうかと思います。

 感染者を検査して陽性となる確率は一般に5割~7割とされており、あまり高くありません。さらに、発症4日前以前だと、検査で陽性が全くでないという報告もあり、無症状者はウイルス量も少ない傾向にあることも考えれば、症状のない国民を片っ端から検査しても、検査で陽性となるのは半分以下であろうと想像されます。また、確率は高くはないものの、感染していないものが陽性となる場合も存在します。つまり、「片っ端から検査して、片っ端から隔離」を本当に実施すると、百万人規模の陽性者が出て隔離が必要となり、しかも、真の感染者は半分以上見逃しているという状態となります。それならば無症状者の無差別検査は意味が薄くなります。検査能力の増強は必要ですが、この理由による検査増の主張は、排除しなければなりません。もちろん全国民検査などを目指そうとすると、膨大なリソース(人員、機器、消耗品、検査室、コスト等)を食うことになりとても実行できるものではありません。

 このことを前提としたうえで、検査能力の増強について、どうなのでしょうか。

 では、山中教授の大学等の研究者や機械を活用して、新型コロナウイルス対策のためのPCR検査が拡充できるのか調べてみました。といっても、自前で一から勉強して理解できるようにするのは困難なので、わかる人の意見を集めてみます。

 研究機関側の意見としては

・PCRがやれる機械自体はある。

・うちの古いやつでよければいつでも貸し出せる。

・自分はPCR試験はできる。しかし、臨床用の検査をやっていいかどうかはわからない。必要な精度があるかどうかは知らない。

・機械はあるがRNA抽出キットの在庫が少ない

といったものが多く見つかりました。試験自体はできるがそれでいいかどうかは臨床用試験について、わかる人でないと判断できなさそうです。

 医療用PCR検査について知っていそうな人たちの方を見てみると、まず臨床PCR検査について検査機械以外に必要なものとして

・検査を実施するための臨床検査技師

・検体採取のための医師

・ISO 15189を取得した検査室

・受検者を隔離する部屋

・採取にためのスワブ、RNA抽出キットなどの消耗品

といったものがあるようです。ISOが求める検査室の具体的要求事項については調べきれませんでしたが、このISO認証の取得も結構大変と聞くので、一般的な大学に同等の設備があるかと言えば、なさそうに思えます。もちろん大学にはほぼ教官と学生だけで、技官などは絶滅危惧種なので、臨床検査技師に代わって多くの検査をこなせる人員というのはいないでしょう。もしやるなら、大学の研究教育をストップしてということになるでしょう。

 検査に詳しそうな、医療系の方々の意見はあまり多くは拾えなかったのですが、大学の研究員が実験としてやる作業のレベルと、臨床検査は全く違うという意見が見られました。無理に研究機関を動員すると、精度面でも問題が出るようです。もともと、臨床検査のための基準を満たしていない施設や人員で臨床検査をやること自体が違法となっており、精度面の問題を考慮してそういった法令となっているもの思われます。(検査ひっ迫に備えて、大学等の規格外施設での検査も法令上は違法とならないような措置は取られたようです。)

 以上、見てくると、大学等研究機関を動員して大規模無差別検査をやろうとすると人や資材の問題大きいのですが、何よりも最も問題になる検査精度が犠牲になってしまうということで、山中教授の提案は現実的なものではないと言えそうです。

 ではPCR検査の能力確保について、どのような議論が行われたのでしょうか。これについてまずは専門家会議が発信している情報を確認するのがよいと思います。

 5月初めに行われた国の専門家会議でもこのことには触れられています(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf)。それによると

 検査待ちなどが当初多く発生した原因として

①帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多、

②入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあったこと、

③PCR 等検査を行う地方衛生研究所は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施する必要が
あること、

④検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足、

⑤保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ PCR 等検査を行うことができなかったこと

⑥民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だったこと、またそれに代わることのできる輸送事業者の確保が困難だったこと

などが考えられるとしています。

その後は、様々な見直しと関係者の努力により、保健所を介さないと検査できない体制などが解消され、ある程度は改善されたとのことです。

今後の備えとして、さらなる体制の拡充が望まれるところですが、それについては、

① 保健所及び地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減
② 都道府県調整本部の活性化(重点医療機関の設定や、患者搬送コーディネーター
の配置など)
③ 地域外来・検査センターのさらなる設置
④ 感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
⑤ 検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する機関における PCR 等検査の品質管理
⑥ PCR 等検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表

といった対策が提案されています。

即効性のある対策はすでにやりつくしているので、保健所の強化のような、平時からの備えを地道にやっていくような対策となっています。予算を増やし、人員を増やし、機材の備蓄を増やして年単位の時間をかけて取り組む必要が、あるのでしょう。実際、PCR検査センターの設置など、そういった方向の取り組みがなされてきているようです。

 7月上旬現在、新型コロナウイルスによる重症者数は大きく減少し、新たな死者・重傷者はほとんどでなくなりました。感染確認数は東京などで伸びていますが、感染者との接触者を症状にかかわらず幅広く検査したり、ナイトクラブ関係者の集中検査によるものです。感染者数に踊らされることなく、無症状感染者のリスクの程度などを適正に注視していきたいものです。

 




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2020年1月18日 (土)

八ッ場ダムと2019年台風19号まとめ

 昨年の台風19号において、試験湛水中の八ッ場ダムが一気に満水近くまで水を貯め、効果を発揮した件については、概ね情報の発表が一巡したように思いますのでそろそろ書いてみたいと思います。

 この件については、「八ッ場ダムが利根川を洪水から救った」「いや、効果は少なく役に立っていない」「試験湛水中であり、運用開始後と比較して低い水位だったからまだ効果があったのであり、運用後はこれほど効果はない」といった言説が飛び交いました。どれが正しいのかは当時の利根川の状況について、具体的にみていく必要があります。

 利根川の河川水位についてデータがあり話題となったのは「栗橋」地点です。栗橋は利根川中流にあり、江戸川との分流地点よりもやや上流にある地点です。この個所は築堤区間であり、断面図は国土交通省の川の防災情報によると以下のようになっています。

 河川断面図に、氾濫危険水位や避難判断水位などが表示されています。地図やグーグルストリービューによると前後の河川断面はあまり変化がなく、代表的な断面のように見えます。

  台風19号による豪雨時は氾濫危険水位を超過し、9.67mまで水位が上昇しましたが、幸い越水には至りませんでした。断面図から判断すると堤防天端高は11m程度のようなので、越水まであと1.3mというところまで水位が上昇したことになります。元東京都環境科学研究所研究員の嶋津暉之氏の試算によると、八ッ場ダムによる水位低下効果は栗葉地点で17cmであったとしています。数字だけ見ると、残り1.3mが1.1mになるだけなので、八ッ場ダムの効果は特になかったという言説はここからきています。

 しかし、河川断面図から見ると、9.67mという水位は堤防の中腹を超えて天端に近くなっており、長時間続けば浸透水によってて破堤する危険の高い水位であり、17cmの水位低下は破堤の危険を下げたと思われます。また、氾濫注意水位である5.00あたりから周囲の提内地(河川堤防の外側にある宅地や農地)よりも河川水位が高くなることから、周囲の雨水が排水できないために発生する内水氾濫の危険がある水位となります。このような危険の低減にも17cmの水位低下は意味があったといえます。

 大河川である利根川の本川は1つのダムでできる洪水調整能力は限られており、もともと多数のダム群を整備して洪水を防ぐ計画となっていました。

 利根川上流の国管理のダムは八木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム、下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池の8基が整備されています。これらの貯水状況は次のグラフの通りです。

利根川上流8ダム貯水量

 

栗橋地点上流域図

ソース:http://www.dam-net.jp/contents/water_source.html

 グラフ青線(令和元年)の10月を見ると台風19号時の貯水状況がわかります。これによると8ダムの合計で約1億m3程貯水しているように見えます。八ッ場ダムの台風19号による貯水は7,500万m3であったため、9ダムでは八ッ場ダム単体の約2.3倍貯水したということになります。さらに利根川上流には国の9ダムのほかに、県の管理する洪水調節機能を持ったダムも複数あります。単純に計算できるものではありませんが、これらのダム群による水位低下効果は50cm以上は見てもいいのではないでしょうか。ダムが一つもない場合は、上流から流木が多く流れてくることとなります。水面から堤防天端までの余裕はほぼ橋梁桁下の余裕に近く、それが1mを切ってくる状態で流木が多く流れてくれば、橋桁に流木が捕捉され、橋梁上流側の水位が上昇して越水することが懸念されます。
 そこまで考えれば、八ッ場ダムを含む上流ダム群が利根川を洪水から守ったとはいえるのでないかと考えます。
 なお、国土交通省のほうは、より上流にある八斗島地点においてダム群により約1mの水位低下効果があったとの試算を発表しています。八斗島地点は栗橋よりも上流にある観測地点であり、上流にある分だけよりダムによる水位低下が大きい地点であろうと思われます。八斗島 で2019年台風19号では氾濫危険水位まで上昇しなかったことから、より危険な状態となり話題となった栗橋地点で考えてみました。

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2019年10月14日 (月)

試験湛水中の八ッ場ダムが台風で一気に満水近くに

 紆余曲折を経た八ッ場ダムでしたが、今年(2019年)6月に本体コンクリートの打設をすべて完了し、10月1日よりダム本体工事の卒業試験となる試験湛水を開始していました。出水時期を避けて冬に実施される試験湛水ですが、八ッ場ダムについては満水になるまで3~4ヵ月かかる見込みとのことであったので、その後の水位低下の日程も考えて1月には満水に達するようにまだ大雨の可能性がある10月に開始したということだろうと想像します。

 試験湛水を始めたばかりの八ッ場ダムでしたが、今回の台風19号による大雨によって、一気に満水近くになったようです。(八ッ場ダム、一気に「満水まで10m」…台風で54m上昇

 大雨を飲み込んだことにより、下流の水位を下げる効果は間違いなくあったでしょう。ダムのある利根川水系吾妻川では12日には氾濫注意水位は超過していたようです。また、八ッ場ダム以外に利根川上流で運用中の8つのダムでは合計1億㎥ほどの流水をため込んだようです。どのくらい効いたかは今後の検証に注目したいと思います。

 治水用のダムのような自然災害への対策施設はごくたまにしか、効果を発揮することはありません。また、どのくらい効果があったかは後で検証しないと情報ができてきません。さらに、その数すくない効果発現のときにはその施設が守っているところ以外のところで災害が多発するため、報道もそちらに集中してしまう結果、施設が災害を防いだというニュースはあまり発表されません。2018年の台風21号では関西国際空港が水没するなどの大きな被害が発生しましたが、一方で、大阪湾や淀川に築かれていた堤防・水門が海沿いの大阪市街地を高潮から防御し、1300億円の建設費に対して17兆円の防災効果があったとのことですが、ニュースとしては見た記憶がありません。2017年の九州北部豪雨では、ダムのある河川が被害を免れるということがあったようです。

 今回の八ッ場ダムについては、群馬県内で今回氾濫した河川がなかったことから考えると、おそらく「八ッ場ダムが利根川を救った」というほどの美しい物語にはならないように思います。しかし、ダムが治水効果を発揮することの印象的な事例として、ある程度の注目を集めたことはよかったと思います。

 

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2019年1月 5日 (土)

ジオン公国を彷彿とさせる

 昨日ニュースとして広く報道されておりましたが、中華人民共和国の無人探査機が月の裏側に着陸しました。

中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化

1/3(木) 13:41配信 朝日新聞デジタル
中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化
中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」で展示された嫦娥4号の模型=2018年11月6日、中国広東省珠海、益満雄一郎撮影
 中国の無人月探査機「嫦娥(じょうが)4号」が3日午前10時26分(日本時間同11時26分)、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ(CGTN)がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。
 着陸した地点は、月の裏側の南極付近。嫦娥4号に搭載されている探査車が周辺を走行し、地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。
 月の裏側は、表側と比べてクレーターによる起伏が多く、地殻も表側と比べて厚い特徴があるが、詳しくわかっていない。嫦娥4号が実際に着陸して調査することで、月の成り立ちなどについて新たな知見が得られる可能性がある。
ソースはこちら
 
 月は地球を回る公転速度と自転速度が一致しているために、常に地球に対して同一の面を向けています。そのために地球から見えない方が「裏側」と呼ばれているわけです。月の表面は、白っぽく見える「陸」と黒っぽく見える「海」に分かれています。「海」は玄武岩から成り、「陸」は斜長岩(ほとんど斜長石から成る地球には小規模にしか存在しない岩石)からできています。月の表面は、「陸」と「海」が模様をなし、昔からウサギの餅つきだとか、女性の顔なんかに見立てられてきました。
 裏面になると、ほとんどが「陸」からなり「海」がほとんど見られないという違いがあります。中国の探査船が着陸したところは、マントルまで達していると見られる巨大クレーターの底であり、月の形成史の解明など、学術的な成果が期待されるところではあります。
 
 今回、中華人民共和国単独の事業ということで、気がかりなのは、軍事拠点化するのでないかという懸念があります。また、軍事拠点化とまでいかなくても、経済的に圧倒的に有利な地点を占拠されてしまうのではないかとも心配されます。
 月面の土地は宇宙条約によって領有することはできないことになっていますが、施設を作ってしまえば事実上占用できます。宇宙条約は、月のある特定の地点が占用されても、そのほかに広大な土地が空いているので後発の国も不利にはならないという思想らしいのですが、特に有利な地点を先に押さえられてしまうことのなると事情は変わってきます。
 
 今回、探査船が着陸した場所について見てみると、南極近くの巨大クレーターの底ということで、常時太陽光が当たる場所(月面では一部にしかない)が近くにあり(温度調節や発電が容易)、氷の存在が指摘されている(採掘により水を得ることができる可能性がある)場所であり、将来的な基地の候補としては極めて価値が高い位置を狙っている模様です。
 
 月の裏側ということで、地球とは直接通信ができません。月の裏側と通信するためには、中継局が必要となります。これについては、昨年後半から一部でニュースとなっていましたが、月の裏側の宇宙空間(地球から見て月の裏面の更に向こうにある空間)に中継する施設を作っていました。このような施設は中国だけが持っており、今のところ、月の裏側での行動は中国しかわからない状況となりそうです。
 
 月の裏側の宇宙空間と言えば、「ガンダム」の世界ではサイド3:ジオン公国がある場所です。このままジオン公国やグラナダ(ガンダムに登場する月の裏面にある都市)が誕生するのでは、なんて危惧も、あながち夢想とは言えないのではないか、なんて思ったりします。


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2018年8月18日 (土)

医学部の合格者調整

 東京医科大学の入学試験で文部科学省局長の口利きによりその息子の入試得点がかさ上げされていた問題をきっかけに、医学部入試における合格者の男女比等の調整が話題となっています。

 これについてはいくつかの視点(入試の公平性、合格基準の透明性、医療の現場から見た合格者調整の必要性)から論じられていますが、最も根本的な問題でありながら、とんどと利上げらていないと感じるのが
文部科学省による医学部の新設・増員規制の是非
です。
 加計学園問題では、獣医学部の新設に関して長年申請を禁止しており、そのことの是非が問題となりました。結果として、国家戦略特区において文部科学省は新設規制が必要であることの根拠を示すことができずに敗北し、獣医学部の新設申請(申請であって認可ではない)が認められることとなりました。
 医学部については、世間一般で医師不足が騒がれる中、既存学部について多少の定員増が行われており、また、学部新設についても40年近く凍結されていたところが昨年、一昨年に認められることとなりました。(うち一つは国家戦略特区による)
 ただし、依然として、医学部の入学定員について、文部科学省が厳しく規制している状況には変わりがありません。
 女性の医師は、出産子育て等により、離職する場合が多く、当直もできないケースが多いことから、男性医師にくらべて一般には戦力が低く、それが、性別による医学部合格者調整につながったとのことのようですが、背景には、そもその医学部の入学定員が規制されているという事情があるはずですあり、女性医師の増加に伴って医者の総数をふやせるならば、女性の入学者数を制限する必要なはなく、問題は発生しません。
 したがって、問題の一つは文部科学省が医学部入学定員を規制することの是非や、仮に規制すすならばその定員の妥当性であるはずです。
 しかし、ほとんどこの問題に対する提起が見られないことはこの国の言論の貧弱性であると思います。
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2017年10月28日 (土)

総選挙の結果

 総選挙から約一週間経ちました。
 選挙の結果は多数をも持っていた自民党が現状維持であり、自民党大勝利と言えると思います。自民党はもっと伸びてよかったと思いますが、モリカケによる悪印象(実際は安倍首相にはなんら問題ないわけですが)が残っていることによるのでしょう。
次のグラフは出口調査による年代別の比例代表投票先です。
ニュース画像
 
(ソースはhttps://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html)
 世代別の得票では若い世代の自民党支持が今回も堅調であり、20代では自民党が50%ほどとっているようです。1960年代からの自民党の長周期低落傾向は2010年代で終わり、今後は長周期上昇となることが期待されます。
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2017年10月21日 (土)

明日は総選挙

 明日は総選挙です。
 論戦、いつもながらいまいちですね。
 北朝鮮や中国に対しては事実上議論なし。これでいのか
 経済については消費税増税中止が望まれるところです。しかし、増税反対の党についてみていくと、維新は「身を切る改革」つまり公務員人件費の削減などで財源を出すといっており、財政出動で景気を温めるという発想ではない。立憲民主党は菅政権の負の実績があるので信用できない(もちろん政治的には全く支持しませんが)。ということで、一応増税中止のにおいも若干させている自民党かなあと思っています。
 
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2017年9月18日 (月)

北朝鮮に対する一般国民としての対応

 北朝鮮の挑発行為はますますエスカレートし、国土上空のミサイルの横断や核攻撃宣言まで行っているところです。
 一般国民としては、避難すること以外になすすべがないと思っていましたが、9/15日のザ・ボイス有本香さんが教えてくれました。
 北朝鮮への政府の対応について、国民が追及すること。
言われてみれば当たり前ですが、たしかに北朝鮮対応について声を上げることは一般人でもできますし、それが大きくなれば、野党やマスコミの対応も変わってくることが期待できます。
 

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2017年7月 3日 (月)

加計学園問題について6/16虎ノ門ニュースより

 いつも読ませていただいている素晴らしいブログ「ぼやきくっくり」ですが、先日も「虎ノ門ニュース」の秀逸な書き起こしがありました。以下のエントリーです。
 
 
 詳しくはリンク先のブログを読んでいただきたいのですが、特に目に留まったものがありましたので転記します。

 先日の神戸での安倍首相の講演で、加計学園の獣医学部新設問題について「理事長が私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べたとの報道がありました。これについては、青山繁晴氏は講演全文を確認したうえで、報道自体は歪んでいないことを確認したとのことです。そのうえで安倍首相の説明はポイントがずれているとし、次のように述べたとのことです。

 だから総理は、こんな話をされるんじゃなくて、そもそも本当は、半世紀にわたって、西日本で獣医師が足りない事実があるのに、特に西日本で、その足りない地域で獣医を養成する新しい学校、学部が全く新設されなかった、それは全部、文科省が、というよりはっきり言って旧文部省系が、全部許認可の実権を握ってて。
 で、そういう実権を握ってる特権が、都合のいい所に、違法な天下りもさせるという利権と全部つながってて、完全に利権でフタをされてたんだと。
 だから、加計は悪くないとか、官邸が悪くない、の前の話に、旧文部省が何をしてたかってことを、白日の下に全部さらけ出さないといけないですよ。

 このあと出てくる前川さんとか、あるいはその一代前の山中さんっていうね、何で名前出したかというと、この人も、この不正な天下りで、ブルガリア大使を実質解任されてるわけですよ。
 自分で辞めたことになってるけども要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。
 でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。
 力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。
 あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。
 だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ?
 これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。

 普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法は最高だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ?
 あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ?
 違いますよ、それは見せかけなんですよ。
 実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。
 なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるから。

 そこ(日教組)と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党の文教族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんとか、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。

 それでたとえば、僕、文科省の中、はっきり言うと首脳陣まで含めて、この間ずっと自分で調べてきましたけども、最近特に、旧科技庁と、旧文部省が、交代で事務次官やってるんですよ。
 これは旧文部省からしたら、殺しても飽き足らないぐらい、頭に来るわけ。
 科学技術庁ってこんな(小さいもの)だったのに、こんな大きな文部省が、何で交代で次官を出さなきゃいけないんだと。
 で、これを安倍政権はすごくやったわけですよ。
 内閣人事局っていうのも作って。

 つまり、旧文部省の利権構造を何とかするってことを、まさにトップ人事をやってきたから、前川事務次官のような人はもともと安倍政権を恨んでる構造があって、そしてOBたちの、旧文部省の広大な、そして深い利権が支えてくれるって自信があって、しかもそれは立派にメディアと結びついてるから、だから出会い系バーの問題もなぜか仕組まれた話みたいになってて、その話もあとでしますけども。
 まるで正義の味方になって、こう今、テレビにも、単独インタビューで、あちこちに出てくるわけです。

 そのことを総理が責任持って言わなきゃ。
 じゃあ、どういうふうに内閣人事局が、旧文部省だけが次官を握るのを阻止してきたかも、これは官邸のリーダーシップでやってるんだから、それをはっきり言って、そもそも話が逆さまですとはっきり説明をして、獣医学部をつくらない方が問題なんですと。

 で、たとえば本当は元愛媛県知事の加戸さんとも話した方がいいぐらいで。
 つまり、元愛媛県知事がはっきりおっしゃってるのは、おおざっぱにいって、東日本に8、西日本に2しか獣医がいない(獣医学部の定員)という偏りがあると。
 ところが、鳥インフルエンザとか、口蹄疫のような重大な、まさしく獣医の専門知識が必要なことは、むしろ西日本で、特に九州で起きてて、それが中四国に上がってくるっていうのはみんな心配してる状況だと。
 それなのに文科省というか、旧文部省系はこれを阻んで、全然つくらせてくれないと。

 それは東京の有力私立大学をはじめとする、絶対守ろうとするのが、獣医師のそういう会とも結びついて、自民党とも、旧民主党、今の民進党とも結びついて、強固な壁をつくってきたんで、それを打ち破ろうとしてきたんだってことを元愛媛県知事が証言してるわけですよ。

 口蹄疫や鳥インフルエンザを防ぐ、こういう必要性があるのに、絶対獣医師を増やそうとしない、利権が問題だと、だからプロセスに一点の曇りもない、それをむしろ打倒しようとしたんで、既得権益の偽宣伝に負けちゃだめだってことを言わなきゃ。
 総理の友達だから、が、まかり通るわけはないって、政権によってはまかり通るじゃないですか、そういうことは。
 だからもっと踏み込んで、ちゃんと話をしなきゃいけないってことが、まだできてないと思いますよ。

 それから、話の後半で、実際は今治だけに認めたから、加計学園だけに認めたように誤解されるんで、全国に増やすとおっしゃってるんだけど、その説明も僕は納得できないんですよね。

 そうじゃなくて、自分の潔白を証明するためじゃなくて、それも総理としてはもちろん必要だけど、それがメインじゃだめで、さっき言った通り、鳥インフルエンザや口蹄疫の問題はこうだから、たとえば九州にも、さらにそういうのをつくったら、地元の大学なら大学を出た人が地元にとどまってくれるのか。

 たとえば防衛医科大学だと、学生の時に給料がすでに出るけれども、卒業したら国防に役に立つためにやんなきゃいけないって期間がある。
 たとえばそういうことを含めて、ちゃんと西日本に獣医師がいてくださることにするっていうことを、総理ならばここで言わなきゃいけないんで。
 国益のためにやってるってことを証明しなきゃ。

 だからこの講演、僕のブログに来た書き込みでは評価する人がほぼ全員で、(総理の)人間性がよく分かったと。
 それは良かったけど、話の中身としては、僕はこれは納得できないです。
 全然足りません、というかポイントがずれてる。


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