高市政権発足から約半年、令和８年度予算が成立し、一つの区切りを迎えました。政権発足以降、ガソリン減税や国立大学運営交付金増額など、なかなか動かなかった課題への素早い動きが見られました。今後に期待するところです。真偽のほどは私には判断できませんが、外国人問題が顕在化する中、入管の対応の改善や在留資格の厳格化の検討といった情報も入ってきます。
しかし、令和８年度予算は主に石破政権下で編成された緊縮型予算であることや、健康保険の高額医療費引き上げと言う改悪、防衛増税の実施なおこれまでも負の置き土産が多く実行されてしまいました。外国人政策も、制度上は変化が見られない、消費税減税の具体的実現がまで見えないことなど、今後に期待しなければならない課題が山積しています。
次年度予算や今後の制度改正がどうなるか、注目し、日本国民のための政策が実行されるように、世論の盛り上げが必要です。
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先日（12/26)、国の2026年度予算が閣議決定したとのニュースが流れた。報道は、やれ過去最大の規模だの、30兆円を超える巨額の国債費(国の借金返済や利払いに充てる費用）だのと国の財政不安をあおることに力を入れています。
画像はhttps://news.yahoo.co.jp/articles/716218ccc1034634332c59f0b5c81a006950a855/images/000より
しかし、よく見ると"新規国債発行額"が"国債費"を下回っています。つまり借り入れよりも返済が大きい黒字予算であり、国の累積債務は減少しているはずです。税収と税外収入により国債費以外のすべての歳出を賄っているものであり、PB黒字化を達成しています。
このため、世の中に存在している日本円の量は減少することとなり、経済にはマイナスが懸念されます。責任ある積極財政を掲げる高市政権ですが、石破政権下でシーリングなど予算の大枠が固まっていたため、石破政権の緊縮職を払拭できなかったのでしょう。早期の大型補正予算による財政出動が望まれます。
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画像はアマゾンより
日本国憲法には、その制定の経緯から無効であるとする議論があります。この書籍はいくつか存在する無効論のうち、弁護士の南出氏が主張する無効論（氏は「新無効論」と呼称）について、一般向けに主張を伝える目的で書かれた本です。
日本国憲法以前には、明治２２年に発布された大日本帝国憲法という憲法がありました。大日本帝国憲法は天皇が定めた欽定憲法として発布されています。日本国憲法は大日本帝国憲法の規定する改正手続きに従って改正されました。そのため、形式的には天皇が定めた欽定憲法の形で公布されました。現在、日本国政府は日本国憲法は大日本帝国憲法が改正されたものであるとの立場をとっています。
しかし、憲法改正が行われた際の審議は、当時、日本を占領していたGHQの支配下で行われていました。憲法の原案の作成はGHQであり、帝国議会の審議による修正が行われたものの、それはGHQの承認する範囲であったようです。新憲法制定が日本の意思で行われたように見せかけていた訳です。
憲法制定が日本の自由な意思ではなくGHQ主導で行われたため、新憲法への憲法改正は無効であるという議論が新憲法制定当初から根強くありました。もちろん、いきなり新憲法を無効としてしまうと日本国憲法下で制定・適用されてきた様々な法令が無効となってしまう問題があります。
南出氏はこのような従来の無効論を「旧無効論」と呼び、「新無効論」なる日本国憲法無効論を主張しています。その概要は
日本国憲法は憲法として無効であるが、条約として有効である
ということです。
このように考えることにより、日本国憲法下で制定された様々な法令をそのまま有効とすることができるため法的な安定が保たれている点で優れているとしています。ただし、南出氏がいう「旧無効論」の立場でも日本国憲法化の法令を直ちに無効化するような乱暴な議論ではなく、実際には法的安定性を保つための工夫はあるようです。
憲法が無効である根拠としてはGHQによって天皇大権が制限されていた状況での改憲は、帝国憲法が摂政を置いている間の改憲を禁じている条文に抵触するからであるとしています。そして、日本国憲法が憲法として無効の状況にあるため、国会の過半数による無効確認決議をおこない、日本国憲法が憲法として無効であるとの認識を示すべきだとしています。
では、一般の法学の世界では日本国憲法の有効無効論はどうなっているのでしょうか。憲法学の代表的な教科書である芦辺信喜氏による「憲法」の憲法改正の項をみると、憲法改正の手続きによりさえすればどのような改正も可能と考える説もあるが、通説では改正には限界があるとの考えをとっています。例えば、日本国憲法の改正権は国民主権に基づいているため国民主権を否定する内容に変更することはできないとしています。また、日本国憲法96条の憲法改正にかかる国民投票も、国民の制憲権を具現化したものであることから廃止は許されないと一般に考えられているとのことです。
同じ理屈で行くと、帝国憲法から日本国憲法への改正もできないことになります。憲法学の通説もそうであるらしく、帝国憲法の改正手続きによる日本国憲法への改正は、形式を拝借したにすぎず、実質的には敗戦によって一種の革命状態が発生して帝国憲法が停止し、日本国憲法が新規に制定されたとみなしているようです。
憲法学の通説、日本国憲法旧無効論、日本国憲法新無効論のいずれも、帝国憲法から日本国憲法への改正は不可であるとしています。これらの議論からわかることは、日本国憲法が有効であるか否かは、法の条文から理論的に演繹されるものではなく、結局政治状況（ ≒ 国民の意思）によって決定されるといえると思います。
南出氏が提案するように、仮に国会の過半数で日本国憲法無効確認決議をおこなったとしても、次の選挙で国会議員が入れ替わった際に、先の国会による無効宣言は取り消しますと言ってしまえば、南野氏が主張するような法的安定性は実現しません。本当にやるなら世論の圧倒的な後押しが不可欠でしょう。
この本の議論をに触れることにより、日本国憲法を頂点とした国内の法体系は当然に成立しているわけではなく、これを担保しているのはあくまで政治状況であり国民の意思であるということに気づかされます。
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7/20に行われた参議院通常選挙の比例代表得票数で国民民主党が第２党となりました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072100602&g=pol
山尾ショックによる退潮が心配された国民民主党ですが、前回衆議院選挙よりも得票を伸ばし、一方で立憲民主党が票を減らしたため、得票数で第２党に浮上しました。
基礎控除引き上げによる所得税・住民税の減税やガソリン暫定税率廃止、教育国債発行による社会保険料に上乗せされる子育て支援金の廃止が期待されます。
先日、野党が提出したガソリン減税法案が自公の反対により、廃案となりました。代替財源が見つかっておらず、野党の法案は財源を与党に丸投げだとしているようです。
しかし、これまでの経緯をみれば、ガソリン減税の財源がないという言い分には強い違和感があります。
もともとガソリン税を含む道路特定財源は道路整備を推進するために一般の税収では不足する財源を補うためにもうけられました。1997年からの公共事業削減が始まるまでは、道路特定財源＋一般会計によって道路整備事業費がまかなわれていました。公共事業削減が始まると、道路関係予算も縮小し、毎年削減されていきます。そして、2002年度予算になると、道路事業費によって道路特定財源による歳入を消化することが難しくなってきました。
道路事業による歳出が、道路特定財源による歳入を下回るという予算は組みにくいため、2002年度は一応、両者が同額となる予算を組んだようです。といっても道路事業費は実際削減されているため、苦肉の策として、河川改修に伴う道路橋の架け替え（本来は河川事業費によってまかなうもの）に道路特定財源を流用したようです。
そして2003年度、道路事業費はさらに削減されているため、道路特定財源の余剰が深刻となりました。そこで税制を改正し、道路特定財源の使途多様化が行われました。新たな使途として大きなものが本州四国連絡橋公団の債務返済です。2006年度まで1.46兆円を投入し、公団から国に引き継いだ分の返済を完了しました。その後も財源のタブ付きが続き、地下鉄整備などに使途を拡大させて消化していたが、2009年度から道路特定財源が廃止となり、一般財源化されました。
つまり、2002年度以降は、道路事業費の削減という形で、減税の財源がすでに確保されていたのです。
国の予算が全体として緊縮だったことを考えれば、道路特定財源の余剰は国債償還に使われてしまったといえるでしょう。減税の財源がないというのは間違いです。使うべきでなかった償還を行ったのですから、赤字国債を発行してガソリン税減税を実施するのが筋というものでしょう。
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2025年7月2日に財務省が令和６年度の決算見込みを発表しました。
令和６年度は３月に終わっているのにまだ「見込み」であるのは、繰越してこれから使う分があるためでしょう。
この資料は知らない人間には非常にわかりにくいのですが、予算との差分で表現されているようです。内容を見ると
税収： １兆７９７０億円上振れ
税外収入： １兆６０５５億円上振れ
不用額： ４兆３１０９億円
となっており、合計で７兆７１３４億円予算が余ったようです。これらの余剰のうち一部は地方交付税などに活用されるようですが、最大の使途は、「国債発行の取りやめ5兆円」です。
つまり国民の手元に増えるべきお金を消滅させていることになります。「本当に財源がないんです」などと言っている政治家もいる様ですが、全く事実ではありません。減税を実施すべきです。
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石破首相が参院公約の柱を指示「2040年に平均所得1.5倍に」
石破茂首相（自民党総裁）は9日、2040年の名目国内総生産（GDP）1千兆円をめざし、平均所得を現在の1.5倍以上に引き上げることを夏の参院選の公約の柱とするよう党幹部に指示した。経済成長に力点を置く姿勢を示し、消費減税を掲げる野党各党との対立軸を鮮明に打ち出す狙いがある。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/330743ba059c3701a441e3caa1e303606b630e5a
石破首相がこのような公約を掲げるようです。所得増を目指すこと自体はもちろんよいことです。しかし、１５年で1.5倍ならば、１年あたりだと3%にも届きません。1997年から民主党政権までのデフレ低成長時代に比べればましではありますが、目標としては高いとはいえません。現状の賃上げが続けば、まあ普通に実現するでしょう。
ただし、減税をかたくなに否定し、国家財政黒字化を目指し続ける政権の現在の姿勢では、この低い目標ですら実現はおぼつきません。賃上げと企業の増収が循環するための資金提供が必要です。資金を供給するのは財政赤字です。GDPを1.5倍にするならば、国の累積赤字もその程度は増加させなければなりません。
本日は虫歯予防デー、そして1989年に天安門事件があった日です。
大学生だったころ、6月4日に今日は何の日か聞かれて、虫歯予防デーしか浮かばなかったのを思い出します。
天安門事件は中華人民共和国がおかしくなり、強烈な反日教育が始まった契機となった事件です。以前は日本人が中国へ行っても、あまり危険はありませんでした。一般的な通常の海外旅行と同程度であったのだろうともいます。
40代以下が反日教育世代となり、また、習近平のもの高度監視社会となった現在、日本人の殺害や日本人のスパイ容疑での拘束がしばしば発生しており、中国への渡航は危険になっています。
厚生年金の積み立て金を国民年金に流用する改悪案が衆議院でスピード採決されてしまいました。
自民党内でまとまらず、棚上げになっていた案と同等の案を立憲民主党が提出し、あっさり採決した模様です。
年金改革法案が衆議院を通過 基礎年金の底上げ盛り込むも財源など先送り 河野前デジタル大臣は採決欠席
年金制度の改革法案がきょう、衆議院を通過しました。ただ、修正された法案を「毒入りあんこ」などと批判していた自民党の河野前デジタル大臣は採決を欠席しています。
中略
年金改革法案では、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう、いわゆる「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明と立憲民主党の党首間の合意により、政府提出法案で削除されていた基礎年金の底上げの措置が法案の付則に盛り込まれました。
石破総理
「最終的には99.9％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」こう、法案の意義を強調した石破総理ですが、▼底上げに必要な財源の結論が先送りされたほか、▼一部の高齢者の年金が減ることもあり、「議論が拙速」などと立憲を除く野党は反対しました。
また、基礎年金の底上げの財源に厚生年金の積立金の一部が使われることを“毒入りあんこ”などと批判していた自民党の河野前デジタル大臣は衆議院・本会議での採決を欠席しました。
以下略
厚生年金が流用されるにもかかわらず、ほとんどの人の年金が増えると言っているのは税が投入されるためであり、納めた厚生年金が盗用されることに変わりはありません。そして、その財源となる税はどのようなものなのか、明らかになっていません。多分、何らかの増税が検討されるのでしょう。
立憲民主党は労働者の敵だったのでしょうか、本当に最悪です。
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去る３月３１日、令和７年度の国家予算が成立しましたが、その概要は見てびっくりのえげつないものになっています。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/0001.pdf
歳入を見ると建設公債が６兆7910億円、特例公債（赤字公債）が21兆億円となっています。建設公債とは道路などの建設に使う借り入れであり、将来に渡って利用するインフラを整備するため、借り入れによって費用をまかなうことが適当と考えられるものです。もちろん、公共事業は必ずしも公債を使用しなければならないものではありませんが、公債を活用した方が予算を大きくなり、大きな投資が出来るため、積極的に公債を活用すべきものです。
歳出には「国債費」が28兆2179億円計上されています。「国債費」とは国債の償還および利払いのための費用です。この国債費ですが、今年度は特例公債費を国債費が上回っています。つまり、借りた以上に返している状態となっています。
建設公債を除けば、財政はすでに黒字となっています。
黒字とは市中に存在する通貨を国が吸い上げて減らすことを意味しており、よほど景気が過熱している時以外、すべきではありません。ところが、政権からは国民に税収を還元できる状況にないと首相が答弁するなど、減税に後ろ向きです。
国の黒字は国民の赤字です。借金で賄うことが妥当な建設公債以外、財政黒字となっている状況は、決して好景気と言えない現在の状況からみて、異常であると考えます。大型減税を実施すべきです。
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