2025年度の政府予算案が閣議決定された、対前年の国債費を除いた歳出の伸びは2.3%である。物価上昇分と言ったところであるが、2024年の当初予算は物価が上昇する中2023年と比べて減額されていたため、今回の予算もかなりの緊縮であると考える。国債発行額は2024年当初計画と比べて5兆1369億円少ないとのことである。前年並みの国債を出していれば、減税による経済効果による増収を考えて、7兆円の減税くらいならば余裕で実施できたのではないだろうか。
石破総裁就任以降の自民党の迷走が止まらない。
石破が総裁に就任して、今までと言っていたことが180度変わってしまった。最も、これは利上げなどわけわかめな政策を実施されるよりはましと言えるが・・。
総選挙のキャッチフレーズは「ルールを守る」・・・って、小学生か？国民のための政策を打ち出す出すべきであろう。
選挙後発足した政権は、国民民主党に押される形で、103万円の壁対策や物価高対策を実施する方向のようであるが、検討している内容はまたも対象を絞りまくった給付である。公務員の人件費を無駄遣いしたうえ、給付の対象は年金生活者が多く含まれ、一般的な労働者にはメリットがない。
そして、政治資金の不記載問題対応である。これは、支持者から集めた資金の一部を政治資金報告書に記載していなかった問題である。これは、報告書が訂正され、検察の取り調べも完了して完結している問題である。訂正された報告書通りであれば、支持者から集めた資金を政治活動に使用しただけのものであり、さしたる問題ではないが、よくないことには違いないため、岸田政権下で処分が実施済みであった。
しかし、石破は総選挙に当たり、不記載議員の一部を、非公認や比例重複禁止などの追加処分を行った。しかも、処分対象者の選定基準が不透明である。これによって、問題が蒸し返され、石破は自ら「選挙の争点は裏金」であるとの、マスコミや一部野党が設定した、誤った土俵に自ら乗ってしまった。
さらに、ここにきて、不記載だった政治資金の国庫納入や寄付が検討されているというびっくりニュースが入ってきた。「裏金問題」の幕引きを図るとのことであるが、これでは「国庫返納」のイメージがつき、税金を着服したという誤った認識を持つ人が増えてしまうであろう。これでは、幕引きからはますます遠ざかる。不記載問題は正確な事実を説明し続けるしかなく、追加の対応は全く不要である。
付け加えれば、不記載であった資金は、支持者が自民党の政治活動に使てもらうために出したお金であり、国庫納付や寄付などは、お金を出した支持者を裏切ることになるであろう。
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「異次元の少子化対策」の内容がだいぶ見えてきました。
対策のショボさには驚くばかりですが、さらにこの財源にはびっくりです。
月一万円の子供手当を18歳まで延長するということのようですが、扶養控除が廃止され、社会保険料が上がるとなると、
年間１２万給付が増えても所得税と社会保険料が上がっては年間2-3万円しか手取りが増えないことになるでしょう。
教育にかかり費用は未来の社会のための投資です。教育に金をかけた恩恵は将来世代が受けます。財源は長期国債とし、将来の税収増により賄うべきでありましょう。
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アイヌ新法なるものが施行され、アイヌ振興のための施策が実施されてきているようです。
アイヌ施策なるものの基本方針についてはこちらに掲載されています。
https://www8.cao.go.jp/ainu/pdf/kihonhoushin.pdf
項目がいろいろあって、論評しようと思うとかなりの勉強が必要なので、無理ですが、漁業法上の配慮などは本来の法の趣旨とも合致し、前向きな動きとして評価できるのではないかと思います。
逆に違和感を感じるところは「高校生・大学生に対する奨学金」です。貧困ゆえに進学が制限される場合に支援が必要であることはアイヌでも和人でも同じであって、貧困の理由がアイヌ故であるかどうかは関係がありません。全国民対象の奨学制度を拡充すべきでしょう。
漁業法のような法制面の施策や奨学金を除き、予算をみると、事業は次のように大別されるようです。
・国が直接実施する事業
・国の援助を受けてアイヌ民族文化財団が実施する事業
・国の補助を受けて市町村が実施する事業
国の事業としては主にウポポイのような施設の整備のようです。ウポポイの内容を見ると、公園と展示スペースを備えた博物館的な施設のようです。施設概要だけを見ると、アイヌ研究とアイヌ文化を生かした地域おこしという側面が強く見えます。もちろん、アイヌに関する研究者の雇用を確保し、研究の進捗を図ることは重要に違いありませんし、展示をとおして一般国民の理解を含めることも有効ではあるでしょう。
市町村はイベントなどを行っていますが、こちらも、アイヌ文化を生かした地域おこしの性質が強いものが多いように思えます。アイヌ語教室もありますが、あまり数はありません。
私はアイヌの問題について、よく知っているわけではないですが、アイヌ文化の振興と考えた場合、今最も重要なのは誰が考えても担い手育成でしょう。もちろん、イベントなどで発表の場があれば、アイヌ文化の担い手にとって活躍する機会が確保されます。しかし、出番があるのは主に上級者でしょう。
こう見てくると、どうも初心者が新たな担い手に成長させるパスは確保されているのか、不安になります。実施されているアイヌ語弁論大会やアイヌ語教室は幅広い学習者に意味はあるでしょうが、ボリューム的に少ない印象です。予算があるのならば、官公庁主導の散発的なイベントや教室だけではなく、民間の幅広い活動を励起したり、絶版になっているアイヌ関連書籍の布告などやることあるように思います。
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経済評論家の上念司と元日本共産党幹部の筆坂秀世の対談本です。買ってまで読むつもりもなかったのですが、ちょうど出先でぽっかりと時間が空いてしまい、購入して読むことになりました。2019年7月発行。
どちらかと言えば筆坂氏の発言が主で、上念氏は聞き役が多くなっています。筆坂氏は共産党を離党後、日本共産党についての著書をいくつか刊行していますが、およその内容はほぼ同内容です。より一般向けに大きなサイズで文字が詰まっていないこともあり、サクサク読めます。日本共産党は社会主義革命の夢を求める多くの若者が結集する政党であったが、ソ連その他社会主義国が次々に崩壊したり、資本主義化する中で社会主義という軸を失い、迷走している状況が語られます。日本共産党とソ連は対立していたので、ソ連崩壊のショック自体は大きくはなかったが結局社会主義へリアリティがなくなってしまったということがやはり大きいようです。
日本共産党はかつては非常によく勉強し、鋭い質問でブランドを築いていました。私も大学生だった90年代は国会中継で日本共産党議員の質問を楽しみに聞いていたこともありました。現在は、結果として、反アベ以外の政策が不在となり、パフォーマンスにはしり、また、共産主義もどうでもよくなってきたので、他の野党との共闘も今や抵抗感がないのでしょう。
上念氏はかつては左翼少年・左翼青年だっととのことです。上念氏の前書きや少年時代の回想を読むと、私と年代が近いせいもあるのか、昔の左派の雰囲気が思い出されます。確かに、ー理想的な社会の実現のためには資本家・軍国主義者・ファシスト・右翼といった人々からカネを巻き上げる悪いやつらを打倒して世なのかをひっくり返さないといけないー昔の革新はそんな雰囲気だったように思います。 上念氏は小学５、６年生の時の担任が熱心な共産党員で、その影響で左翼少年・左翼青年として若いころを過ごしたそうです。筆坂氏はそんな上念氏の過去を知ったこともあって、対談本という話に進んだとのことです。
本の終わりでは、筆坂氏は海外の会主義国家に対してご都合主義で評価をコロコロ変化させる共産党の歴史をまとめ共産党は何をする党なのかよく考えるべきとまとめ、上念氏は昔大好きだった共産党への淡い期待を述べつつもまともな意見の人を排除した共産党を変われないだろうと述べています。
私は、共産党やその他左派系と言われる野党の本質は、かつての左派から社会主義という思想的バックボーンを取り除いて、内容のない骨抜きのものになり、反アベだけが残ったのもであろうと考えます。共産党や他の左派系野党とその支持者はこの事実をみつめるべきであろうと考えます。
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大学のPCR検査能力、文科省が調査 山中教授も提言
戸田政考、合田禄
新型コロナウイルスのPCR検査を実施する能力が全国の大学にどれくらいあるかについて、文部科学省が調査を始めたことがわかった。PCRの検査機器は大学の研究室に相当数あり、研究者から「活用すれば国内のPCRの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。PCR検査は、植物や微生物などの研究では一般的に使われている。ただ、診療を目的とした検査をするには都道府県などに登録申請した上で、病原体を取り扱える特別な施設で実施する必要がある。
文科省は11日付で約1千の国公私立大学や研究施設などに事務連絡を出し、機器の台数や、1日当たりの最大検査可能数、病原体を取り扱える施設数などを14日までに回答するよう求めている。
集計結果を厚生労働省に伝え、検査の件数を増やす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにするという。ただし、新型コロナの検査には実験をする人が感染予防のための研修を受ける必要などが出てくる可能性もある。
京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授も6日、安倍晋三首相とともに出演したインターネット番組で、「PCR検査の機器や技師の不足が今後の課題」と指摘。「私の提案」として自身が所長を務めるiPS研が活用できると話し、「新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある」と明かしていた。
その上で、「その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」と話していた。（戸田政考、合田禄）
https://www.asahi.com/articles/ASN5D7HZRN5DULBJ00J.html
新型コロナの感染有無を調べるためのPCR検査について、山中教授が大学等が持っている機械と人を使えば、検査数を大幅に増やせると主張しているとの話題です。山中教授はワイドショーなどにも出演して、同様の主張を行っています。
新型コロナに対するPCR検査数はその数を比較すると欧米諸国や韓国などに比較して少なく、そのことを批判する人たちがいます。また、医師が必要と判断した検査が行われなかったり、感染者が多かった時期は、検査待ちが数日発生したりといったことがあったため、今後の新型コロナや他の感染症が流行した場合に備え検査体制の充実が望まれます。
ただし、ワイドショーなどで主張されている検査拡大は
「国民を片っ端から検査して、感染者をどんどん隔離する」
ということを目的として主張しているものが目立ちます。
この目的で検査を拡大しようとすると、最大の障害になるのは検査の精度です。このことは感染症の専門家と思しき人や、検査のことが若手いそうな医師の意見を集めてくるとわかります。これらの人たちはほぼ意見が一致しているので間違いないところでしょう。まとめると以下のようになろうかと思います。
感染者を検査して陽性となる確率は一般に5割～7割とされており、あまり高くありません。さらに、発症4日前以前だと、検査で陽性が全くでないという報告もあり、無症状者はウイルス量も少ない傾向にあることも考えれば、症状のない国民を片っ端から検査しても、検査で陽性となるのは半分以下であろうと想像されます。また、確率は高くはないものの、感染していないものが陽性となる場合も存在します。つまり、「片っ端から検査して、片っ端から隔離」を本当に実施すると、百万人規模の陽性者が出て隔離が必要となり、しかも、真の感染者は半分以上見逃しているという状態となります。それならば無症状者の無差別検査は意味が薄くなります。検査能力の増強は必要ですが、この理由による検査増の主張は、排除しなければなりません。もちろん全国民検査などを目指そうとすると、膨大なリソース（人員、機器、消耗品、検査室、コスト等）を食うことになりとても実行できるものではありません。
このことを前提としたうえで、検査能力の増強について、どうなのでしょうか。
では、山中教授の大学等の研究者や機械を活用して、新型コロナウイルス対策のためのPCR検査が拡充できるのか調べてみました。といっても、自前で一から勉強して理解できるようにするのは困難なので、わかる人の意見を集めてみます。
研究機関側の意見としては
・PCRがやれる機械自体はある。
・うちの古いやつでよければいつでも貸し出せる。
・自分はPCR試験はできる。しかし、臨床用の検査をやっていいかどうかはわからない。必要な精度があるかどうかは知らない。
・機械はあるがRNA抽出キットの在庫が少ない
といったものが多く見つかりました。試験自体はできるがそれでいいかどうかは臨床用試験について、わかる人でないと判断できなさそうです。
医療用PCR検査について知っていそうな人たちの方を見てみると、まず臨床PCR検査について検査機械以外に必要なものとして
・検査を実施するための臨床検査技師
・検体採取のための医師
・ISO 15189を取得した検査室
・受検者を隔離する部屋
・採取にためのスワブ、RNA抽出キットなどの消耗品
といったものがあるようです。ISOが求める検査室の具体的要求事項については調べきれませんでしたが、このISO認証の取得も結構大変と聞くので、一般的な大学に同等の設備があるかと言えば、なさそうに思えます。もちろん大学にはほぼ教官と学生だけで、技官などは絶滅危惧種なので、臨床検査技師に代わって多くの検査をこなせる人員というのはいないでしょう。もしやるなら、大学の研究教育をストップしてということになるでしょう。
検査に詳しそうな、医療系の方々の意見はあまり多くは拾えなかったのですが、大学の研究員が実験としてやる作業のレベルと、臨床検査は全く違うという意見が見られました。無理に研究機関を動員すると、精度面でも問題が出るようです。もともと、臨床検査のための基準を満たしていない施設や人員で臨床検査をやること自体が違法となっており、精度面の問題を考慮してそういった法令となっているもの思われます。（検査ひっ迫に備えて、大学等の規格外施設での検査も法令上は違法とならないような措置は取られたようです。）
以上、見てくると、大学等研究機関を動員して大規模無差別検査をやろうとすると人や資材の問題大きいのですが、何よりも最も問題になる検査精度が犠牲になってしまうということで、山中教授の提案は現実的なものではないと言えそうです。
ではPCR検査の能力確保について、どのような議論が行われたのでしょうか。これについてまずは専門家会議が発信している情報を確認するのがよいと思います。
5月初めに行われた国の専門家会議でもこのことには触れられています（https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf）。それによると
検査待ちなどが当初多く発生した原因として
①帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多、
②入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあったこと、
③PCR 等検査を行う地方衛生研究所は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施する必要が
あること、
④検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足、
⑤保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ PCR 等検査を行うことができなかったこと
⑥民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だったこと、またそれに代わることのできる輸送事業者の確保が困難だったこと
などが考えられるとしています。
その後は、様々な見直しと関係者の努力により、保健所を介さないと検査できない体制などが解消され、ある程度は改善されたとのことです。
今後の備えとして、さらなる体制の拡充が望まれるところですが、それについては、
① 保健所及び地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減
② 都道府県調整本部の活性化（重点医療機関の設定や、患者搬送コーディネーター
の配置など）
③ 地域外来・検査センターのさらなる設置
④ 感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
⑤ 検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する機関における PCR 等検査の品質管理
⑥ PCR 等検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表
といった対策が提案されています。
即効性のある対策はすでにやりつくしているので、保健所の強化のような、平時からの備えを地道にやっていくような対策となっています。予算を増やし、人員を増やし、機材の備蓄を増やして年単位の時間をかけて取り組む必要が、あるのでしょう。実際、PCR検査センターの設置など、そういった方向の取り組みがなされてきているようです。
7月上旬現在、新型コロナウイルスによる重症者数は大きく減少し、新たな死者・重傷者はほとんどでなくなりました。感染確認数は東京などで伸びていますが、感染者との接触者を症状にかかわらず幅広く検査したり、ナイトクラブ関係者の集中検査によるものです。感染者数に踊らされることなく、無症状感染者のリスクの程度などを適正に注視していきたいものです。
昨年の台風19号において、試験湛水中の八ッ場ダムが一気に満水近くまで水を貯め、効果を発揮した件については、概ね情報の発表が一巡したように思いますのでそろそろ書いてみたいと思います。
この件については、「八ッ場ダムが利根川を洪水から救った」「いや、効果は少なく役に立っていない」「試験湛水中であり、運用開始後と比較して低い水位だったからまだ効果があったのであり、運用後はこれほど効果はない」といった言説が飛び交いました。どれが正しいのかは当時の利根川の状況について、具体的にみていく必要があります。
利根川の河川水位についてデータがあり話題となったのは「栗橋」地点です。栗橋は利根川中流にあり、江戸川との分流地点よりもやや上流にある地点です。この個所は築堤区間であり、断面図は国土交通省の川の防災情報によると以下のようになっています。
河川断面図に、氾濫危険水位や避難判断水位などが表示されています。地図やグーグルストリービューによると前後の河川断面はあまり変化がなく、代表的な断面のように見えます。
台風19号による豪雨時は氾濫危険水位を超過し、9.67mまで水位が上昇しましたが、幸い越水には至りませんでした。断面図から判断すると堤防天端高は11m程度のようなので、越水まであと1.3mというところまで水位が上昇したことになります。元東京都環境科学研究所研究員の嶋津暉之氏の試算によると、八ッ場ダムによる水位低下効果は栗葉地点で17cmであったとしています。数字だけ見ると、残り1.3mが1.1mになるだけなので、八ッ場ダムの効果は特になかったという言説はここからきています。
しかし、河川断面図から見ると、9.67mという水位は堤防の中腹を超えて天端に近くなっており、長時間続けば浸透水によってて破堤する危険の高い水位であり、17cmの水位低下は破堤の危険を下げたと思われます。また、氾濫注意水位である5.00あたりから周囲の提内地（河川堤防の外側にある宅地や農地）よりも河川水位が高くなることから、周囲の雨水が排水できないために発生する内水氾濫の危険がある水位となります。このような危険の低減にも17cmの水位低下は意味があったといえます。
大河川である利根川の本川は１つのダムでできる洪水調整能力は限られており、もともと多数のダム群を整備して洪水を防ぐ計画となっていました。
利根川上流の国管理のダムは八木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダム、相俣ダム、薗原ダム、下久保ダム、草木ダム、渡良瀬貯水池の８基が整備されています。これらの貯水状況は次のグラフの通りです。
ソース：http://www.dam-net.jp/contents/water_source.html
紆余曲折を経た八ッ場ダムでしたが、今年（2019年）6月に本体コンクリートの打設をすべて完了し、10月1日よりダム本体工事の卒業試験となる試験湛水を開始していました。出水時期を避けて冬に実施される試験湛水ですが、八ッ場ダムについては満水になるまで３～4ヵ月かかる見込みとのことであったので、その後の水位低下の日程も考えて１月には満水に達するようにまだ大雨の可能性がある１０月に開始したということだろうと想像します。
試験湛水を始めたばかりの八ッ場ダムでしたが、今回の台風１９号による大雨によって、一気に満水近くになったようです。（八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇 ）
大雨を飲み込んだことにより、下流の水位を下げる効果は間違いなくあったでしょう。ダムのある利根川水系吾妻川では12日には氾濫注意水位は超過していたようです。また、八ッ場ダム以外に利根川上流で運用中の8つのダムでは合計1億㎥ほどの流水をため込んだようです。どのくらい効いたかは今後の検証に注目したいと思います。
治水用のダムのような自然災害への対策施設はごくたまにしか、効果を発揮することはありません。また、どのくらい効果があったかは後で検証しないと情報ができてきません。さらに、その数すくない効果発現のときにはその施設が守っているところ以外のところで災害が多発するため、報道もそちらに集中してしまう結果、施設が災害を防いだというニュースはあまり発表されません。2018年の台風21号では関西国際空港が水没するなどの大きな被害が発生しましたが、一方で、大阪湾や淀川に築かれていた堤防・水門が海沿いの大阪市街地を高潮から防御し、1300億円の建設費に対して17兆円の防災効果があったとのことですが、ニュースとしては見た記憶がありません。2017年の九州北部豪雨では、ダムのある河川が被害を免れるということがあったようです。
今回の八ッ場ダムについては、群馬県内で今回氾濫した河川がなかったことから考えると、おそらく「八ッ場ダムが利根川を救った」というほどの美しい物語にはならないように思います。しかし、ダムが治水効果を発揮することの印象的な事例として、ある程度の注目を集めたことはよかったと思います。
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昨日ニュースとして広く報道されておりましたが、中華人民共和国の無人探査機が月の裏側に着陸しました。
中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化1/3(木) 13:41配信 朝日新聞デジタル中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸 米との競争激化中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」で展示された嫦娥４号の模型＝２０１８年１１月６日、中国広東省珠海、益満雄一郎撮影中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）４号」が３日午前１０時２６分（日本時間同１１時２６分）、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。着陸した地点は、月の裏側の南極付近。嫦娥４号に搭載されている探査車が周辺を走行し、地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。月の裏側は、表側と比べてクレーターによる起伏が多く、地殻も表側と比べて厚い特徴があるが、詳しくわかっていない。嫦娥４号が実際に着陸して調査することで、月の成り立ちなどについて新たな知見が得られる可能性がある。ソースはこちら
東京医科大学の入学試験で文部科学省局長の口利きによりその息子の入試得点がかさ上げされていた問題をきっかけに、医学部入試における合格者の男女比等の調整が話題となっています。
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