皇室典範改正議論に見る「二つの案」の本質と隠されたリスク

　皇室典範改正に向けた検討が続いています。先日も衆参両院の議長らによる取りまとめ案の提示が慎重論によって来月に持ち越されるなど、水面下での調整が難航しているようです。報道によると、国会側は「女性皇族が結婚後も皇室に残る案」と「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」の2案を軸に調整しているとされています。しかし、これらの議論には本質的な問題が見え隠れしています。

1. 議論のすり替えと「女性皇族の残留案」が持つ真の狙い

　本来、皇室典範改正の最優先目的は「安定的な皇位継承候補者の確保」であるはずです。ところが現在の議論では、それとは別次元の「公務の担い手確保」という問題が混同されているように見えます。

　確かに公務の担い手減少を防ぐことも重要です。しかし、単に公務の担い手を確保したいだけであれば、ご結婚によって皇籍を離脱された元皇族の方々に「業務委託」という形で公務をサポートしていただく体制をつくれば十分に対応可能です。そのための制度設計や柔軟な運用は決して不可能ではありません。

そもそも、女性皇族がご結婚後も皇族として残られたとしても、そのお子様に皇位継承権を認めない限り、本来の目的である「皇位継承候補者の確保」には全く繋がりません。にもかかわらずこの案が推される背景には、将来的に「女系天皇」への道を開く布石にするという意図があるのではないかと考えざるを得ません。

2. 「旧宮家の養子案」に潜む国民の皇族化リスク

　一方、旧宮家の男系男子（旧皇族）を皇族の養子に迎える案は、伝統である「男系継承」が維持されるため、一見すると有効な解決策に見えます。しかし、ここにも見過ごせない危険が存在します。

　現在、旧皇族の方々の法的な身分は一般国民です。憲法１４条との関係を考えれば、皇族が養子を迎えるための法改正を行うとなれば、必然的に「一般国民から養子を取ることを可能にする条文」にならざるを得ない懸念があります。「皇統に属する男系男子に限る」という条件は条文に明示されない暗黙の前提にしかなりません。将来的にその運用が変質しないという保証はありません。最悪の場合、時の政権や運用のさじ加減によって、純粋な一般国民が皇族に入り込んでしまう道を開くリスクを孕んでいます。

　本当に望まれるべき「旧皇族の皇籍復帰」

このように、現在提示されている2案はいずれも決定的な課題やリスクを抱えています。

本来、最も筋が通り、伝統を守るために望ましい解決策は、11宮家が皇籍を離脱させられた歴史を正し、旧皇族を「復帰」させることです。この最も本質的な選択肢が、現在の検討の舞台にすら上がってこない現状は、残念というしかありません。

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選挙予想

　明日は総選挙ですね。

　各調査からは高市自民党が勝利する予想が出ていいますが、結構予想幅が大きい気がします、また、選挙結果予想記事の書きぶりも慎重なように思えます。

　世論調査結果からの選挙結果予想は生の数字から回答世代、性別などの偏りを補正しますが、政党ごとの回答における投票予定と実際の投票の相関も考慮するようです。例えば、世論調査と実際の得票の関係から見ると、公明党や共産党の場合、実際には投票するつもりでも、調査には投票すると回答しない傾向が強いようです。選挙結果を予想する場合、こういった要素によって補正をかけるのでしょう。

　今夏の選挙では、公明党議員と立憲民主党議員の大半が中道改革連合に合流し、新党を結成しました。この中道改革連合について、世論調査の支持の割合と実際の投票における支持の割合が読みにくいということが予想を難しくしているのだろうと考えられます。

えげつない財政改善 ー令和７年度国家予算ー

去る３月３１日、令和７年度の国家予算が成立しましたが、その概要は見てびっくりのえげつないものになっています。

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/0001.pdf

　歳入を見ると建設公債が６兆7910億円、特例公債（赤字公債）が21兆億円となっています。建設公債とは道路などの建設に使う借り入れであり、将来に渡って利用するインフラを整備するため、借り入れによって費用をまかなうことが適当と考えられるものです。もちろん、公共事業は必ずしも公債を使用しなければならないものではありませんが、公債を活用した方が予算を大きくなり、大きな投資が出来るため、積極的に公債を活用すべきものです。

　歳出には「国債費」が28兆2179億円計上されています。「国債費」とは国債の償還および利払いのための費用です。この国債費ですが、今年度は特例公債費を国債費が上回っています。つまり、借りた以上に返している状態となっています。

　建設公債を除けば、財政はすでに黒字となっています。

　黒字とは市中に存在する通貨を国が吸い上げて減らすことを意味しており、よほど景気が過熱している時以外、すべきではありません。ところが、政権からは国民に税収を還元できる状況にないと首相が答弁するなど、減税に後ろ向きです。

　国の黒字は国民の赤字です。借金で賄うことが妥当な建設公債以外、財政黒字となっている状況は、決して好景気と言えない現在の状況からみて、異常であると考えます。大型減税を実施すべきです。

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過去最大の予算は当然。本当にこれで十分か？

　2024年度の国予算の概算要望が数日前のニュースになっていた。

　2023年度の概算要望額110兆484億円に対し、2024年度は114兆円程度となる見込みという。これを受け、財政赤字の拡大を懸念する記事が書かれている。

　だがちょっと待ってほしい、現在物価上昇率が３％を超えている現在、この予算の増額はほぼ物価上昇分に等しいのではないか。そして、増額のうち、大きいのは国債の予想金利を引き上げたことによる利払い費の増加であるという。国債金利が上昇気味なのは事実であるが、国債の半数は日銀が保有しており、利払い費の半額は日銀から国に戻ってくるお金である。

　利払い費を控除すると、実質的に使える予算は物価上昇率を下回る、緊縮財政ではないのか。

　ショボすぎる少子化対策、高騰する燃料費への対応、十分な運営交付金が配分されず困窮する独立法人、予算を投入すべきところはたくさんある。そもそも経済成長しているなら、毎年過去最大の予算は当然である。財政出動不足こそ懸念すべきである。

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「ダムの父」もう一人 金沢出身・野口遵生誕１５０年（北國新聞）

　金沢出身の「ダムの父」がきょう７月２６日、生誕１５０年を迎えた。といっても、台湾に烏山頭（うさんとう）ダムを築いた八田與一（はったよいち）ではない。昭和１０年代、当時の満州と朝鮮の国境に、世界最大級の水豊（スープン）ダムを造った野口遵（のぐちしたがう）だ。ふるさとではあまり知られていないが、旭化成やＪＮＣを創業した実業界の巨人である。晩年に手掛けた巨大ダムは今も稼働しており、実はわれわれも幾度となく目にしている。（編集委員・坂内良明）

ー中略ー

ダムと発電施設が北朝鮮の国章のモチーフになっているのだ。宮本教授は「建国者の金日成（キムイルソン）が『朝鮮の命脈であり、宝物である』と語ったほど、水豊ダムは大切にされている」と強調する。

－中略ー

　「知らぬは地元ばかりなり」となってはならない。北朝鮮関連の不穏な報道が続くが、石川県民として、ニュース映像で北朝鮮の国章を見るたびに、野口に思いをはせたい。

https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1135786

2023年7月26日 北國新聞　朝刊

　北朝鮮と中国の国境をまたぐ、戦前に日本が作ったダムについての記事が北國新聞に掲載されました。１面トップです（北國新聞にはよくあることですが）。建設担当者の生誕150年を記念した記事です。100m級の高さを持つ当時世界最大級のダムです。ダムは現在も現役で活躍しており、北朝鮮の重要な電源になっているとのことです。北朝鮮のマークになっているとは知りませんでした。

　将来、仮に、北朝鮮の政治が正常化し、日本との国交が開かれることになるなら、一方的な賠償金を取られることなく、こういった日本が投資したインフラをきちんと精算したいものです。

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町の職員が動画投稿で収入、注意を受ける

町職員　動画公開で収入

　石川県宝達志水町は、インターネットの動画共有サイトに独自に製作した動画を町に無断で公開し広告収入を得ていたとして昨年十二月に男性職員を厳重注意した。職員は動画公開を続けており、これまで町の聞き取りに「サイトの管理は母親に移管した。弁護士にも相談している」と問題ないと主張しているという。

（北陸中日新聞　2020年4月10日朝刊）

　この職員はユーチューバーなのでしょうか。多い年で年20万円以上の収入があったとのことです。どのような動画投稿していたのか全く知りませんが、この金額ならばそこそこ人気があったのでしょう。と言っても、生活できるような金額ではありませんし、雑収入とするならば、20万円以下は非課税となる金額です。

その程度の金額では副業とは言えないでしょう。もちろん、稼いだ金額は少なくても、動画作成に労力をかけた結果、役場の業務に支障が出たならば問題ですが、記事にはそのような記述はありません。動画投稿ならば、飲食店でのアルバイトなどと違い、一般には時間が拘束されないため、本業に支障がない形にはしやすいはずです。

　勤め先である役場の方も、副業に当たる可能性があるという、はっきりしない言い方で、動画投稿をやめさせようとしています。面倒なことはとにかくなくそうとする事なかれ主義に見えます。これで厳重注意という処分は納得できません。動画投稿により収入を得るということ行為が、業に当たるか否か、基準を示して明確に示すべきでしょう。また、働き方改革が推進される中、副業の解禁も近年の方向性です。副業に当たるとしても、条件を付けて許可していくことも今後の人口減少社会のなかで、一人ひとりが才能を生かして十分に活躍できる社会の構築への貢献になるのではないでしょうか。

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試験湛水中の八ッ場ダムが台風で一気に満水近くに

　紆余曲折を経た八ッ場ダムでしたが、今年（2019年）6月に本体コンクリートの打設をすべて完了し、10月1日よりダム本体工事の卒業試験となる試験湛水を開始していました。出水時期を避けて冬に実施される試験湛水ですが、八ッ場ダムについては満水になるまで３～4ヵ月かかる見込みとのことであったので、その後の水位低下の日程も考えて１月には満水に達するようにまだ大雨の可能性がある１０月に開始したということだろうと想像します。

　試験湛水を始めたばかりの八ッ場ダムでしたが、今回の台風１９号による大雨によって、一気に満水近くになったようです。（八ッ場ダム、一気に「満水まで１０ｍ」…台風で５４ｍ上昇 ）

　大雨を飲み込んだことにより、下流の水位を下げる効果は間違いなくあったでしょう。ダムのある利根川水系吾妻川では12日には氾濫注意水位は超過していたようです。また、八ッ場ダム以外に利根川上流で運用中の8つのダムでは合計1億㎥ほどの流水をため込んだようです。どのくらい効いたかは今後の検証に注目したいと思います。

　治水用のダムのような自然災害への対策施設はごくたまにしか、効果を発揮することはありません。また、どのくらい効果があったかは後で検証しないと情報ができてきません。さらに、その数すくない効果発現のときにはその施設が守っているところ以外のところで災害が多発するため、報道もそちらに集中してしまう結果、施設が災害を防いだというニュースはあまり発表されません。2018年の台風21号では関西国際空港が水没するなどの大きな被害が発生しましたが、一方で、大阪湾や淀川に築かれていた堤防・水門が海沿いの大阪市街地を高潮から防御し、1300億円の建設費に対して17兆円の防災効果があったとのことですが、ニュースとしては見た記憶がありません。2017年の九州北部豪雨では、ダムのある河川が被害を免れるということがあったようです。

　今回の八ッ場ダムについては、群馬県内で今回氾濫した河川がなかったことから考えると、おそらく「八ッ場ダムが利根川を救った」というほどの美しい物語にはならないように思います。しかし、ダムが治水効果を発揮することの印象的な事例として、ある程度の注目を集めたことはよかったと思います。

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文部科学省「（大学側は）真剣に自分のこととしてとらえて・・・ｵﾏｴｶﾞﾅー

　不正入試が発覚した東京医科大学に対して、平成30年度の国の助成金が全額カット、ほかに医学部の不正入試があった岩手医科大、昭和大、順天堂大、北里大、金沢医科大、福岡大については25%の減額される見通しとなりました。来年度分ではなく今年度分がいきなり不交付ということで、対象の大学はかなりの痛手ではないでしょうか。

助成金　東京医科大学でゼロ、日大も減額へ

医学部の不正入試問題で、東京医科大学への国からの助成金が今年度は交付されない見通しとなった。

柴山文科相「東京医科大学は贈賄容疑で前理事長及び前学長が起訴されたことも踏まえ、全額不交付」「（大学側は）真剣に自分のこととしてとらえて、しっかりと改善を図ってほしい」

柴山文科相は、昨年度およそ２３億円交付されていた東京医科大学への今年度の助成金の交付を行わないと発表した。

不適切入試が判明した私立の６大学に対しては、本来の額から２５％、また危険タックル問題への不適切な対応も踏まえ、日本大学への助成金は３５％の減額となる見通し。

ソースはこちら

　裏口入学については仕方ないとして、女子受験生への非公開の減点措置については、限られた人数の医師の中で女性が増えすぎると当直などが回らなくなるといった事情があったとのことであった。

　そうだとするれば、得点調整をして女子の医学部合格者を少なく抑えるという方法のほかに、医学部の入学定員を増やし、医師の全体人数を増やして女性医師の増加に対応するという方法もあったはずです。それができないのは文部科学省が厳しく医学部の入学定員を規制していることに原因があるのであり、それならば文部科学省にも応分の責任があり、問題の当事者であるはずです。

　それを「（大学側は）真剣に自分のこととしてとらえて、しっかりと改善を図ってほしい」とは何事でしょうか。自分のこととして真剣に考えるのは文部科学省の方ではないかと強く思います。

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ジオン公国を彷彿とさせる

　昨日ニュースとして広く報道されておりましたが、中華人民共和国の無人探査機が月の裏側に着陸しました。

中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸　米との競争激化

1/3(木) 13:41配信 朝日新聞デジタル

中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸　米との競争激化

中国最大の航空ショー「中国国際航空宇宙博覧会」で展示された嫦娥４号の模型＝２０１８年１１月６日、中国広東省珠海、益満雄一郎撮影

　中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）４号」が３日午前１０時２６分（日本時間同１１時２６分）、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。

　着陸した地点は、月の裏側の南極付近。嫦娥４号に搭載されている探査車が周辺を走行し、地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。

　月の裏側は、表側と比べてクレーターによる起伏が多く、地殻も表側と比べて厚い特徴があるが、詳しくわかっていない。嫦娥４号が実際に着陸して調査することで、月の成り立ちなどについて新たな知見が得られる可能性がある。

ソースはこちら

　月は地球を回る公転速度と自転速度が一致しているために、常に地球に対して同一の面を向けています。そのために地球から見えない方が「裏側」と呼ばれているわけです。月の表面は、白っぽく見える「陸」と黒っぽく見える「海」に分かれています。「海」は玄武岩から成り、「陸」は斜長岩（ほとんど斜長石から成る地球には小規模にしか存在しない岩石）からできています。月の表面は、「陸」と「海」が模様をなし、昔からウサギの餅つきだとか、女性の顔なんかに見立てられてきました。

　裏面になると、ほとんどが「陸」からなり「海」がほとんど見られないという違いがあります。中国の探査船が着陸したところは、マントルまで達していると見られる巨大クレーターの底であり、月の形成史の解明など、学術的な成果が期待されるところではあります。

　今回、中華人民共和国単独の事業ということで、気がかりなのは、軍事拠点化するのでないかという懸念があります。また、軍事拠点化とまでいかなくても、経済的に圧倒的に有利な地点を占拠されてしまうのではないかとも心配されます。

　月面の土地は宇宙条約によって領有することはできないことになっていますが、施設を作ってしまえば事実上占用できます。宇宙条約は、月のある特定の地点が占用されても、そのほかに広大な土地が空いているので後発の国も不利にはならないという思想らしいのですが、特に有利な地点を先に押さえられてしまうことのなると事情は変わってきます。

　今回、探査船が着陸した場所について見てみると、南極近くの巨大クレーターの底ということで、常時太陽光が当たる場所（月面では一部にしかない）が近くにあり（温度調節や発電が容易）、氷の存在が指摘されている（採掘により水を得ることができる可能性がある）場所であり、将来的な基地の候補としては極めて価値が高い位置を狙っている模様です。

　月の裏側ということで、地球とは直接通信ができません。月の裏側と通信するためには、中継局が必要となります。これについては、昨年後半から一部でニュースとなっていましたが、月の裏側の宇宙空間（地球から見て月の裏面の更に向こうにある空間）に中継する施設を作っていました。このような施設は中国だけが持っており、今のところ、月の裏側での行動は中国しかわからない状況となりそうです。

　月の裏側の宇宙空間と言えば、「ガンダム」の世界ではサイド３：ジオン公国がある場所です。このままジオン公国やグラナダ（ガンダムに登場する月の裏面にある都市）が誕生するのでは、なんて危惧も、あながち夢想とは言えないのではないか、なんて思ったりします。

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医学部の合格者調整

　東京医科大学の入学試験で文部科学省局長の口利きによりその息子の入試得点がかさ上げされていた問題をきっかけに、医学部入試における合格者の男女比等の調整が話題となっています。

　これについてはいくつかの視点（入試の公平性、合格基準の透明性、医療の現場から見た合格者調整の必要性）から論じられていますが、最も根本的な問題でありながら、とんどと利上げらていないと感じるのが

文部科学省による医学部の新設・増員規制の是非

です。

　加計学園問題では、獣医学部の新設に関して長年申請を禁止しており、そのことの是非が問題となりました。結果として、国家戦略特区において文部科学省は新設規制が必要であることの根拠を示すことができずに敗北し、獣医学部の新設申請（申請であって認可ではない）が認められることとなりました。

　医学部については、世間一般で医師不足が騒がれる中、既存学部について多少の定員増が行われており、また、学部新設についても40年近く凍結されていたところが昨年、一昨年に認められることとなりました。（うち一つは国家戦略特区による）

　ただし、依然として、医学部の入学定員について、文部科学省が厳しく規制している状況には変わりがありません。

　女性の医師は、出産子育て等により、離職する場合が多く、当直もできないケースが多いことから、男性医師にくらべて一般には戦力が低く、それが、性別による医学部合格者調整につながったとのことのようですが、背景には、そもその医学部の入学定員が規制されているという事情があるはずですあり、女性医師の増加に伴って医者の総数をふやせるならば、女性の入学者数を制限する必要なはなく、問題は発生しません。

　したがって、問題の一つは文部科学省が医学部入学定員を規制することの是非や、仮に規制すすならばその定員の妥当性であるはずです。

　しかし、ほとんどこの問題に対する提起が見られないことはこの国の言論の貧弱性であると思います。

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