ガソリン減税の財源が確保されていない？

　先日、野党が提出したガソリン減税法案が自公の反対により、廃案となりました。代替財源が見つかっておらず、野党の法案は財源を与党に丸投げだとしているようです。

　しかし、これまでの経緯をみれば、ガソリン減税の財源がないという言い分には強い違和感があります。

　もともとガソリン税を含む道路特定財源は道路整備を推進するために一般の税収では不足する財源を補うためにもうけられました。1997年からの公共事業削減が始まるまでは、道路特定財源＋一般会計によって道路整備事業費がまかなわれていました。公共事業削減が始まると、道路関係予算も縮小し、毎年削減されていきます。そして、2002年度予算になると、道路事業費によって道路特定財源による歳入を消化することが難しくなってきました。

　道路事業による歳出が、道路特定財源による歳入を下回るという予算は組みにくいため、2002年度は一応、両者が同額となる予算を組んだようです。といっても道路事業費は実際削減されているため、苦肉の策として、河川改修に伴う道路橋の架け替え（本来は河川事業費によってまかなうもの）に道路特定財源を流用したようです。

　そして2003年度、道路事業費はさらに削減されているため、道路特定財源の余剰が深刻となりました。そこで税制を改正し、道路特定財源の使途多様化が行われました。新たな使途として大きなものが本州四国連絡橋公団の債務返済です。2006年度まで1.46兆円を投入し、公団から国に引き継いだ分の返済を完了しました。その後も財源のタブ付きが続き、地下鉄整備などに使途を拡大させて消化していたが、2009年度から道路特定財源が廃止となり、一般財源化されました。

つまり、2002年度以降は、道路事業費の削減という形で、減税の財源がすでに確保されていたのです。　

　国の予算が全体として緊縮だったことを考えれば、道路特定財源の余剰は国債償還に使われてしまったといえるでしょう。減税の財源がないというのは間違いです。使うべきでなかった償還を行ったのですから、赤字国債を発行してガソリン税減税を実施するのが筋というものでしょう。

←よろしければ応援クリックをお願いします。
人気ブログランキングへ

←PCオーディオブログ村もお願いします。
にほんブログ村


にほんブログ村←公務員試験に役立つブログが多数参加