国民民主党が第２党（参議院比例得票数）

　7/20に行われた参議院通常選挙の比例代表得票数で国民民主党が第２党となりました。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025072100602&g=pol

　山尾ショックによる退潮が心配された国民民主党ですが、前回衆議院選挙よりも得票を伸ばし、一方で立憲民主党が票を減らしたため、得票数で第２党に浮上しました。

　基礎控除引き上げによる所得税・住民税の減税やガソリン暫定税率廃止、教育国債発行による社会保険料に上乗せされる子育て支援金の廃止が期待されます。

ガソリン減税の財源が確保されていない？

　先日、野党が提出したガソリン減税法案が自公の反対により、廃案となりました。代替財源が見つかっておらず、野党の法案は財源を与党に丸投げだとしているようです。

　しかし、これまでの経緯をみれば、ガソリン減税の財源がないという言い分には強い違和感があります。

　もともとガソリン税を含む道路特定財源は道路整備を推進するために一般の税収では不足する財源を補うためにもうけられました。1997年からの公共事業削減が始まるまでは、道路特定財源＋一般会計によって道路整備事業費がまかなわれていました。公共事業削減が始まると、道路関係予算も縮小し、毎年削減されていきます。そして、2002年度予算になると、道路事業費によって道路特定財源による歳入を消化することが難しくなってきました。

　道路事業による歳出が、道路特定財源による歳入を下回るという予算は組みにくいため、2002年度は一応、両者が同額となる予算を組んだようです。といっても道路事業費は実際削減されているため、苦肉の策として、河川改修に伴う道路橋の架け替え（本来は河川事業費によってまかなうもの）に道路特定財源を流用したようです。

　そして2003年度、道路事業費はさらに削減されているため、道路特定財源の余剰が深刻となりました。そこで税制を改正し、道路特定財源の使途多様化が行われました。新たな使途として大きなものが本州四国連絡橋公団の債務返済です。2006年度まで1.46兆円を投入し、公団から国に引き継いだ分の返済を完了しました。その後も財源のタブ付きが続き、地下鉄整備などに使途を拡大させて消化していたが、2009年度から道路特定財源が廃止となり、一般財源化されました。

つまり、2002年度以降は、道路事業費の削減という形で、減税の財源がすでに確保されていたのです。　

　国の予算が全体として緊縮だったことを考えれば、道路特定財源の余剰は国債償還に使われてしまったといえるでしょう。減税の財源がないというのは間違いです。使うべきでなかった償還を行ったのですから、赤字国債を発行してガソリン税減税を実施するのが筋というものでしょう。

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財務省が令和６年度決算概要（見込み）を発表

　2025年7月2日に財務省が令和６年度の決算見込みを発表しました。

令和６年度決算

　令和６年度は３月に終わっているのにまだ「見込み」であるのは、繰越してこれから使う分があるためでしょう。

　この資料は知らない人間には非常にわかりにくいのですが、予算との差分で表現されているようです。内容を見ると

税収：　　　１兆７９７０億円上振れ

税外収入：　１兆６０５５億円上振れ

不用額：　　４兆３１０９億円

となっており、合計で７兆７１３４億円予算が余ったようです。これらの余剰のうち一部は地方交付税などに活用されるようですが、最大の使途は、「国債発行の取りやめ5兆円」です。

つまり国民の手元に増えるべきお金を消滅させていることになります。「本当に財源がないんです」などと言っている政治家もいる様ですが、全く事実ではありません。減税を実施すべきです。

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