子育て対策の財源が社会保険料の増額とはふざけている
「異次元の少子化対策」の内容がだいぶ見えてきました。
対策のショボさには驚くばかりですが、さらにこの財源にはびっくりです。
月一万円の子供手当を18歳まで延長するということのようですが、扶養控除が廃止され、社会保険料が上がるとなると、
年間12万給付が増えても所得税と社会保険料が上がっては年間2-3万円しか手取りが増えないことになるでしょう。
教育にかかり費用は未来の社会のための投資です。教育に金をかけた恩恵は将来世代が受けます。財源は長期国債とし、将来の税収増により賄うべきでありましょう。
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