アイヌ施策って・・・？

　アイヌ新法なるものが施行され、アイヌ振興のための施策が実施されてきているようです。

　アイヌ施策なるものの基本方針についてはこちらに掲載されています。

https://www8.cao.go.jp/ainu/pdf/kihonhoushin.pdf

　項目がいろいろあって、論評しようと思うとかなりの勉強が必要なので、無理ですが、漁業法上の配慮などは本来の法の趣旨とも合致し、前向きな動きとして評価できるのではないかと思います。

　逆に違和感を感じるところは「高校生・大学生に対する奨学金」です。貧困ゆえに進学が制限される場合に支援が必要であることはアイヌでも和人でも同じであって、貧困の理由がアイヌ故であるかどうかは関係がありません。全国民対象の奨学制度を拡充すべきでしょう。

　漁業法のような法制面の施策や奨学金を除き、予算をみると、事業は次のように大別されるようです。

　・国が直接実施する事業

　・国の援助を受けてアイヌ民族文化財団が実施する事業

　・国の補助を受けて市町村が実施する事業

　国の事業としては主にウポポイのような施設の整備のようです。ウポポイの内容を見ると、公園と展示スペースを備えた博物館的な施設のようです。施設概要だけを見ると、アイヌ研究とアイヌ文化を生かした地域おこしという側面が強く見えます。もちろん、アイヌに関する研究者の雇用を確保し、研究の進捗を図ることは重要に違いありませんし、展示をとおして一般国民の理解を含めることも有効ではあるでしょう。

　市町村はイベントなどを行っていますが、こちらも、アイヌ文化を生かした地域おこしの性質が強いものが多いように思えます。アイヌ語教室もありますが、あまり数はありません。

　私はアイヌの問題について、よく知っているわけではないですが、アイヌ文化の振興と考えた場合、今最も重要なのは誰が考えても担い手育成でしょう。もちろん、イベントなどで発表の場があれば、アイヌ文化の担い手にとって活躍する機会が確保されます。しかし、出番があるのは主に上級者でしょう。

　こう見てくると、どうも初心者が新たな担い手に成長させるパスは確保されているのか、不安になります。実施されているアイヌ語弁論大会やアイヌ語教室は幅広い学習者に意味はあるでしょうが、ボリューム的に少ない印象です。予算があるのならば、官公庁主導の散発的なイベントや教室だけではなく、民間の幅広い活動を励起したり、絶版になっているアイヌ関連書籍の布告などやることあるように思います。

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