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2020年8月27日 (木)

官庁訪問の変遷(旧国家I種・国家総合職)

 官庁訪問の変遷について、知るところを書いておきます。

 あくまで、私の体験としては平成8年~平成16年にかけてのものであり、それに試験官庁訪問で出会ったほかの受験者からの話などにネットで調べた近年の状況を加味して書いているものです。
官庁訪問は省庁が採用内定者を決定する重要な選考過程として存在しています。人事院が実施する採用試験制度は合格者名簿を作成し、合格者の希望と試験の成績に基づき請求のあった官庁に成績順の採用候補者名簿を提示するまでの制度であり、官庁が採用候補者名簿の中から誰を採用するのか、決定する仕組みは試験制度の中に存在しないため、採用内定者を決定するための方法として実施されています。

 官庁訪問なる独特の制度がいつどのように始まったのか、私は知りませんが、遅くとも昭和の終わりには必須の採用プロセスとして実施されていたようです。昔は試験の受験者に対する公式のアナウンスもなかったらしく、何もしないでI種試験の最終合格発表を過ぎて、友人に聞いたら、何やってるんだ官庁訪問行けと言われたが手遅れだったなんて話も見ました。平成元年か2年の話です。

 官庁訪問の公式(?)の位置づけとしては、もともとは「民間企業の就職活動における会社訪問に相当するものであり、受験者が省庁の業務を知るための業務説明等を行うもの」といった感じであったと思います。私が初めて官庁訪問を行った平成8年時点でも、この建前は健在でした。訪問申し込みの電話をしただけで、「何を聞きたいですか?」とか「質問をどうぞ」と電話口で言われ、官庁を訪問してもひとしきり業務説明が終わった後はひたすら質問をさせ続ける、そんなやり方でした。建前が業務説明でありながら、事実上は採用選考のための面接であるので、受験者からの質問内容によって受験者の人物を査定するやり方となっていたのかもしれません。いい質問をたくさん考えていく必要がありました。形式は面接ではなく面談でした。もちろん形式ばっていない、ややざっくばらんな雰囲気なだけで、受験者を厳しく査定していることには変わりありません。この時点では、試験に関する人事院から配布される資料に、一応官庁訪問のことが書かれてはいましたが、その重要性が伝わるものではなかったと思います。官庁訪問の開始日は民間企業の就職協定における会社訪問解禁日である7月1日とされ、その日に1次試験の合格発表が設定されていました。ルールと言えばこれ一つくらいで、それ以外は特にルールらしいルールは設けられていませんでした。内々定が7月中旬~下旬あたりに出ていたようです。公式には8月1日前後選考開始で8月中旬の最終合格発表辺りに内定候補を絞り込むことになっていたと思います。官庁訪問の受け付けは7月中なら打ち切れないはずなのですが、実際には省庁への連絡時期が遅いと、「何と言いますか、皆さんもう来ちゃったんですよねえ。」と遠回しに歯切れ悪く断られるなんてこともありました。連日長時間拘束されるなんてこともあったようです。最終合格発表日に内々定者に内定を通知し(ここで欠員がある場合は追加で受験者に声掛け)、10月1日に形式的な最終面接を受けて正式内定となりました。

 平成9年には就職協定の廃止に伴う官庁訪問開始の早期化、平成12年には再び1次合格発表後の訪問開始に回帰する、平成15年には最終合格発表後まで選考継続となり、平成16年からは最終合格発表日からの官庁訪問開始とルールが変遷しました。同時並行で、同一官庁への2日連続訪問禁止、のちには官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、1つのクール内は同一官庁は1回だけ訪問できると言ったルールが整備されてきました。長時間拘束並んで、内々定までにものすごい数の面接を経なければいけないという地方の受験生には重い負担をさせる省庁もあったのですが、そういったことも少なくなったようです。同時に、業務説明の面談という形式あった官庁の職員との対面も、次第に面接然とした形式に変遷していきました。面接らしく官庁職員から質問されることも多くなっていき、以前のように質問ばかりさせ続けるということはなくなっていきました。

 それでも、官庁業務を理解し、官庁職員と業務について会話ができるかということが特に重要視されており、大学での研究内容だとかサークル活動だとかそこから学んだことなどの質問は面接だから形式的に聞いているように思われました。

 近年書かれた官庁訪問体験記を読んでみても、受験者側からの業務に関する質問が決め手となって内定が出たらしい事例も見たので、官庁側職員が共感するような質問ができるように省庁研究をしていくことが採用を目指すならば重要であろうと思います。

 

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