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2020年4月11日 (土)

町の職員が動画投稿で収入、注意を受ける

町職員 動画公開で収入

 石川県宝達志水町は、インターネットの動画共有サイトに独自に製作した動画を町に無断で公開し広告収入を得ていたとして昨年十二月に男性職員を厳重注意した。職員は動画公開を続けており、これまで町の聞き取りに「サイトの管理は母親に移管した。弁護士にも相談している」と問題ないと主張しているという。

(北陸中日新聞 2020年4月10日朝刊)

 

 この職員はユーチューバーなのでしょうか。多い年で年20万円以上の収入があったとのことです。どのような動画投稿していたのか全く知りませんが、この金額ならばそこそこ人気があったのでしょう。と言っても、生活できるような金額ではありませんし、雑収入とするならば、20万円以下は非課税となる金額です。

その程度の金額では副業とは言えないでしょう。もちろん、稼いだ金額は少なくても、動画作成に労力をかけた結果、役場の業務に支障が出たならば問題ですが、記事にはそのような記述はありません。動画投稿ならば、飲食店でのアルバイトなどと違い、一般には時間が拘束されないため、本業に支障がない形にはしやすいはずです。

 勤め先である役場の方も、副業に当たる可能性があるという、はっきりしない言い方で、動画投稿をやめさせようとしています。面倒なことはとにかくなくそうとする事なかれ主義に見えます。これで厳重注意という処分は納得できません。動画投稿により収入を得るということ行為が、業に当たるか否か、基準を示して明確に示すべきでしょう。また、働き方改革が推進される中、副業の解禁も近年の方向性です。副業に当たるとしても、条件を付けて許可していくことも今後の人口減少社会のなかで、一人ひとりが才能を生かして十分に活躍できる社会の構築への貢献になるのではないでしょうか。

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