国会周辺のデモ民意のように受け止めるメディアに違和感

2015年9月7日の北國新聞社説です。

国会周辺のデモ　「静かな多数派」忘れずに

　安全保障関連法案に異を唱える抗議行動が連日のように報道されている。国会周辺では主催者発表で約１２万人、警察発表で３万３千人が参加した日もあった。特定の政党や労働組合だけでなく、学生たちの参加もあるというが、こうした抗議行動をあたかも民意のよう に受け止める一部メディアの論調には違和感がある。過大に評価しすぎれば現実を見誤りかねない。

　６０年安保 闘争のピーク時は警察発表で１３万人が国会を囲み、多数の死傷者と逮捕者を出した。予定していたアイゼンハワー米大統領の来日が延期となり、岸信介首相は 混乱の責任をとる形で退陣したが、半年後に行われた衆院選で、自民党は池田勇人首相の下、繰り上げ当選を含め３０１議席を得て圧勝した。

　 国民の大多数は、国会前でプラカードを掲げたり、声高に自分の政治的意見を主張したりはしない。新聞やテレビを通じて事態を冷静に見つめ、次の国政選挙で １票を投じる先に思いをめぐらせている。

以下略、全文は北國新聞のウェブサイト等で

　安全保障関連関連の反対運動は、それなりには盛り上がりを見せており、一定の支持をひきつけてはいるようであり、そのこと自体は適正に評価すべきだろうと思います。先日のデモでも参加者数盛りすぎ（主催者発表が警察の推定の約4倍）という問題はあったものの、それでもあれだけの人だかりができたということは十分にすごいことだろうとは思います。それでも結局は国民の支持を受けることとなった安全保障条約の反対運動のときよりもずっと少ない数ですし、やはりそれは大多数の声とはいえず、明らかに多すぎる主催者発表の参加者数だけを掲載したり、しばしば新聞の1面にデモを大きく取り上げたりするような報道は過大評価といえます。

　この北國新聞の記事にもありましたが、最近の世論調査では、安全保障関連法案への賛成が上向いているとのことであり、デモにかかわらず冷静に評価する方が増えてきているということであろうと思います。

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