平成13年の官庁訪問３

　国家公務員法によれば職員の採用について

採用は、公開平等の競争試験によること

という原則があり、このことに基づいてかつての国家I種、II種、国税専門官、現行の国家総合職や国家一般職などの採用試験が行われ、それらの試験によって中央官庁の職員が採用されています。
　かつての国立研究機関の多くもこの原則に則って、採用試験（国家I種）から国家公務員としての研究職員の採用を行っていました。そして、例外的に人事院が認めた募集について博士号取得者を対象とした採用試験によらない選考採用が認められていました。
　1990年代後半には、一般に研究職員について、任期付採用を行う例が増え、国立研究所でも任期付採用が行われるようになって来ました。採用試験には任期付きという制度がないため、その分は採用試験の採用枠が減ることになります。また、博士号取得者が増えてきたことも背景にあるのか、任期なし（定年制）採用についても選考採用とする例が増えてきました。そうして、国家I種からの国立研究所の研究職への採用は減少傾向となっていました。

　そこに来て平成13年（2001年)に省庁再編が行われ、多くの国立研究所が独立行政法人となったことから、試験による採用の原則がさらに揺らぐこととなります。以前は試験による採用を原則とし、例外として選考採用ができるという建前であったものが、選考採用が基本となりました。試験からの採用については「多くの独立行政法人職員は一般職の国家公務員ではあるため、国家I種試験からの採用対象としても良い」という程度の位置づけに後退してしまったのです。

　そんな中、採用は余り期待できないながらも産業技術総合研究所地質情報センターのセンター長（前・地質調査所次長）を訪問しました。

　面談にはセンター長のほか、2人に同席していただきました。私のこれまでの経歴を話しながら自己ＰＲを行いました。それ自体は割りと受けが良かった印象であり、「あなたという人材がいることは理解したので、検討したい」とのお言葉をいただきました。

　研究所の採用の実施状況について、教えてもらいました。一般にはまず「任期付採用」か「任期なし採用」かの選択があり、任期なしの場合に選考採用とするか国家Ｉ種試験からの採用とするかの選択となるとのことでした。試験からの採用はすでにマイナーな存在となっているが、計量標準の分野と地質図幅作成の分野では試験からの採用の可能性があるという話で、特に計量標準をやっている部門は試験からの採用には非常に積極的であり、「腰をすえて取り組む人材がいなければダメだ」という言い方をしているといっていました。

　地質図幅については成果が出始めるまで時間がかかることや、地質図作成に特化した研究を行っている学生等がいまや少ないことから、採用してからの人材育成となることから任期付選考採用は不向きであり、試験によって採用する意味はあるという内容をお話されていたと思います。

　ただし、以前の地質調査所の時代は人事院から直接照会があり、所内の定数変動も把握できていたので対応できたが、産業技術総合研究所になってからはコントロールできなくなってしまったという話であり、はたして国家I種試験からの採用予定を計上してもらえるのか、厳しい印象でありました。

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