教科書は国の広報誌であってはならないと朝日新聞

　先日ニュースとなった、教科書検定で新基準が導入され、社会科の教科書における領土などの記述について、政府の見解がないものにたいして追記する意見が付されたことに対する朝日新聞の反応です。

　教科書は、国の広報誌であってはならない。

　来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。

　文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。

　教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。

　検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

　これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。

　結果はどうだったか。

　領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

以下略、ソースはこちら

　先日ニュースになった政治的な問題に関する教科書検定において、国の意見のみを載せろなどとは言っていないので、教科書を国の広報誌にしようとしているなどという批判は全く当たらない曲解というものでしょう。一方で中国や韓国は国定教科書を使用しており、こちらは「国の広報誌」となっていないのか、ぜひともチェックしてほしいものだと、切に願います。

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