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2015年2月12日 (木)

官庁訪問1

 国家公務員の採用形態は採用試験の最終合格者の中から官庁訪問を経て採用者が決定されるという仕組みであり、基本的な枠組みはかなり前から変わっていません。
 この「官庁訪問」という人事院が実施する試験とは別途実施されるプロセスによって各省庁の採用者が決定するというこの分かりにくい仕組みがいつから存在したのかちょっと調べて見ようと思ったのですが、良く分かりませんでした。調べが付いたところでは平成元年には官庁訪問を行うことが常識となっていたようです。たぶん国家I種という名前の試験が始まる前の「上級甲種試験」の時代からあったのだろうと推測されます。
 私が始めて国家I種試験を受験した平成8年においても官庁訪問は事実上必須のプロセスとして存在しており、官庁訪問をしなければほぼ採用されない状況ではありました。ただし、現在においては各省庁の採用数は合格数の3倍弱となっており競争率が高くなっていますが、かつてはそれほどではなく、合格者は採用者の1.5倍~2倍程度で、試験区分によっては同数というところもありました(バブル絶頂期の2年ほどを除く)。私の受験していた「地質」区分については平成7年までは
合格予定数 10
採用予定数 10
となっており、合格さえすれば高い確率で採用される、おいしい試験区分となっており、このことも受験を決意したきっかけでした。
 「地質」区分の採用予定数として、平成のはじめごろは毎年採用するところとして
地質調査所 4~5(研究官)
農林水産省 2
通商産業省 1
国土地理院 1
科学技術庁 1
といった採用先があり、さらに
海上保安庁、気象庁、土木研究所、防災科学技術総合研究所、農林水産省試験研究機関
といったところが数年に1人の採用を行っていました。
(なお、地質調査所は現在(独)産業技術総合研究所の一部となっています)
ですので、概ね10名程度の採用があったことになります。特に人気があったのが研究者になれる「地質調査所」でした。試験における成績を重視して採用を行っており、おもに成績上位者が採用されていきました。また、「地質調査所」のみを希望する受験者もいました。また、複数の試験区分にまたがって採用予定を計上しておいて、官庁訪問の結果次第で区分にこだわらず採用するという現在では一般的となった方法も以前は余りやられておらず、採用予定数を計上したら基本的にその数をその区分から採用するというやり方を取っていたため、内定を出す受験者を確保できず、省庁側から合格者に電話をかけて来てくださいとお願いするなんてこともよくありました。
 これが、私が受験する以前の国家I種地質区分の状況だったわけですが、いざ出願して見ると、ぜんぜんアテが外れた状態となっていました。
 以下、次回以降に書きます。

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