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2014年7月30日 (水)

「教員選挙」を禁止へ 大阪市教委、規則改正

 大阪市教育委員会は28日、一部の公立校で規定を設けるなどして運用されていた、学年主任などの人事を教員の選挙で決める「教員選挙」を禁止する方針を固めた。校長の人事権を明確にするため、29日の教育委員会会議で市立学校管理規則を改正する方向だ。
 市教委は4月、教員選挙に関する実態を調べ、小中高など計458校のうち61校に「人事は教員間の選挙で決める」とする校内規定があることが判明。教職員が事前に選挙で決めた内容を校長が了承する手法を取っていた学校もあった。
 橋下徹市長や市教委が、学校教育法で「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められた校長の人事権を侵すとしてこれらのケースを問題視していた。
以下略 ソースはこちら

 大阪では教員の選挙で人事やっている学校がまだあったようです。選挙で選ぶといえば一見民主的で良いようにも思えがちですが、どのような教育を行うか、また、そのための体制づくりについては最終的には国民ないし住民が決定すべきものであると考えれば、教員による選挙というのはいかにもおかしなやり方であるといえます。

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