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2020年8月28日 (金)

USBサウンドデバイスが認識しなくなった

 最近、USBサウンドデバイスのUdif7が認識しにくくなってきました。Udif7はUSBハブRAL-HUB02 を使用しており、このハブは接続した機器が認識されていればダイオードランプが光るのですが、Udif7を接続してあるポートのランプがなかなか光りません。Udif7には充電池をつないでありますが、パイロットランプがなく、起動しているかどうかわかりません。しばらく放置しておくと、いつの間にか認識し、動き出す状態が続きました。ハブにUSBハブを刺すと使えますし、また、Udif7につながる電源コードを指でつついたりするとその拍子に動き出すこともあったので、Udif7電源の接触不良が疑われました。

 修理屋さんに頼んでみようかなあと思っているうちに、ついにUdif7がいつまで待っても動かない状態に・・・。やばいついに来たか、修理屋さん受けてくれるかなあ・・・。と思いつつ、USBハブの動作を確認しようとUSBメモリを取り付けてみると・・・

  動かない!!

 マジか、USBハブ壊れた?このRAL-HUB02は製造・販売から年数を経て現在入手困難なのだが。

 やばい、PCオーディオできなくなるやんと思いながら、一応、デバイスマネージャーを確認。

 おや?USBサウンドデバイスUdif7は表示されていない(認識していない)がUSBハブ自体は認識されている。

 USBが不調な時は、アレで回復する場合もあるはず。

 ということで、PCに接続されていないがデバイスマネージャーに残っているデバイスとUSBアダプタなどのドライバーをこの方法で削除してみました。

 再起動すると、USBハブとUSBサウンドデバイスUdif7があっさり動作!!これだったのか。

 ということで、PCオーディオが回復しました。接触不良疑って電源コネクタグリグリやったりして本当に壊したりしなくてよかった。本当に手のかかるシステムですが、ひとまずやれやれです。

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2020年8月27日 (木)

官庁訪問の変遷(旧国家I種・国家総合職)

 官庁訪問の変遷について、知るところを書いておきます。

 あくまで、私の体験としては平成8年~平成16年にかけてのものであり、それに試験官庁訪問で出会ったほかの受験者からの話などにネットで調べた近年の状況を加味して書いているものです。
官庁訪問は省庁が採用内定者を決定する重要な選考過程として存在しています。人事院が実施する採用試験制度は合格者名簿を作成し、合格者の希望と試験の成績に基づき請求のあった官庁に成績順の採用候補者名簿を提示するまでの制度であり、官庁が採用候補者名簿の中から誰を採用するのか、決定する仕組みは試験制度の中に存在しないため、採用内定者を決定するための方法として実施されています。

 官庁訪問なる独特の制度がいつどのように始まったのか、私は知りませんが、遅くとも昭和の終わりには必須の採用プロセスとして実施されていたようです。昔は試験の受験者に対する公式のアナウンスもなかったらしく、何もしないでI種試験の最終合格発表を過ぎて、友人に聞いたら、何やってるんだ官庁訪問行けと言われたが手遅れだったなんて話も見ました。平成元年か2年の話です。

 官庁訪問の公式(?)の位置づけとしては、もともとは「民間企業の就職活動における会社訪問に相当するものであり、受験者が省庁の業務を知るための業務説明等を行うもの」といった感じであったと思います。私が初めて官庁訪問を行った平成8年時点でも、この建前は健在でした。訪問申し込みの電話をしただけで、「何を聞きたいですか?」とか「質問をどうぞ」と電話口で言われ、官庁を訪問してもひとしきり業務説明が終わった後はひたすら質問をさせ続ける、そんなやり方でした。建前が業務説明でありながら、事実上は採用選考のための面接であるので、受験者からの質問内容によって受験者の人物を査定するやり方となっていたのかもしれません。いい質問をたくさん考えていく必要がありました。形式は面接ではなく面談でした。もちろん形式ばっていない、ややざっくばらんな雰囲気なだけで、受験者を厳しく査定していることには変わりありません。この時点では、試験に関する人事院から配布される資料に、一応官庁訪問のことが書かれてはいましたが、その重要性が伝わるものではなかったと思います。官庁訪問の開始日は民間企業の就職協定における会社訪問解禁日である7月1日とされ、その日に1次試験の合格発表が設定されていました。ルールと言えばこれ一つくらいで、それ以外は特にルールらしいルールは設けられていませんでした。内々定が7月中旬~下旬あたりに出ていたようです。公式には8月1日前後選考開始で8月中旬の最終合格発表辺りに内定候補を絞り込むことになっていたと思います。官庁訪問の受け付けは7月中なら打ち切れないはずなのですが、実際には省庁への連絡時期が遅いと、「何と言いますか、皆さんもう来ちゃったんですよねえ。」と遠回しに歯切れ悪く断られるなんてこともありました。連日長時間拘束されるなんてこともあったようです。最終合格発表日に内々定者に内定を通知し(ここで欠員がある場合は追加で受験者に声掛け)、10月1日に形式的な最終面接を受けて正式内定となりました。

 平成9年には就職協定の廃止に伴う官庁訪問開始の早期化、平成12年には再び1次合格発表後の訪問開始に回帰する、平成15年には最終合格発表後まで選考継続となり、平成16年からは最終合格発表日からの官庁訪問開始とルールが変遷しました。同時並行で、同一官庁への2日連続訪問禁止、のちには官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、1つのクール内は同一官庁は1回だけ訪問できると言ったルールが整備されてきました。長時間拘束並んで、内々定までにものすごい数の面接を経なければいけないという地方の受験生には重い負担をさせる省庁もあったのですが、そういったことも少なくなったようです。同時に、業務説明の面談という形式あった官庁の職員との対面も、次第に面接然とした形式に変遷していきました。面接らしく官庁職員から質問されることも多くなっていき、以前のように質問ばかりさせ続けるということはなくなっていきました。

 それでも、官庁業務を理解し、官庁職員と業務について会話ができるかということが特に重要視されており、大学での研究内容だとかサークル活動だとかそこから学んだことなどの質問は面接だから形式的に聞いているように思われました。

 近年書かれた官庁訪問体験記を読んでみても、受験者側からの業務に関する質問が決め手となって内定が出たらしい事例も見たので、官庁側職員が共感するような質問ができるように省庁研究をしていくことが採用を目指すならば重要であろうと思います。

 

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2020年8月26日 (水)

I種試験に替わる産業技術総合研究所のその後の募集

 産業技術総合研究所の博士取得者の選考採用以外の研究職採用のその後について、書いておきます。

 それまでの経緯をおさらいすると、産総研前身の工業技術院は旧通商産業省の機関であり、工業技術院傘下の研究所に所属する研究員は通商産業省職員(通商産業技官)であることから、原則として国家公務員採用I種試験により採用されることとなっていました。採用試験を通さない選考採用は特に必要な場合に博士号取得をI種試験合格と同等以上とみなして、特例的に行うというたてつけであったようです。選考採用には任期なし(定年制)と任期付きがありますが、本省である通商産業省は研究職の任期付き任用に積極的であり、次第に任期付きの選考採用が増え、その分、I種試験からの採用は減少傾向になっていったようです。国の機関としての工業技術院は平成12年まで存続し、平成13年度の採用者を決定する平成12年の選考については、従来のスキームで実施されましたが、実際の採用者は地質調査所1名、計量研究所1名の計2名のみとなっていました。 

 平成13年度からは通商産業省工業技術院は独立行政法人産業技術総合研究所となり、国の機関ではなくなりました。国の機関ではなくなったため、公務員試験から職員を採用する理由付けは弱まりました。研究所職員については選考採用を基本とし、その多くは任期付きであり、任期なし採用は一部にとどまる、そして任期なしを採用する場合に選考採用のほかI種試験からの採用も「あり得る」というくらいの位置づけとなりました。工業技術院傘下の各研究機関はそれぞれ独立に職員の採用を行っていましたが、産業技術総合研究所という一つの組織による一括した採用となったため、職員採用の実施については模索があったのでしょう、少なくとももはや特殊となってしまったI種試験からの採用について、どのように進めるべきなのか、混乱していたように見えました。(各研究ユニットには人事院からの照会は来ない、照会の来ている産総研の事務としてはその取扱いがはっきりしないといったように見えました)。結局初年度の平成13年に試験採用について非常に積極的な旧計量研究所が2名採用したきり、採用がなされず、非公務員型へ移行となることが決定した前年になって一回限りの職員募集が行われました。人事院からの資料によると5人程度の書きぶりでしたが、実際に採用された人数はわかりません。

 平成17年からは組む院試験からの採用に代わって、計量標準と地質図幅の2分野に絞って、独自試験による採用(旧年度国家I種合格者は1次試験免除)が実施されました。地質と計量分野の採用は平成23年まで続き、平成24年からは計量分野のみ募集となりました。その後、修士型研究員という名称となり、修士以上の若手研究者を採用しているようです。また、筆記試験がなくなり、公務員試験の合格者への措置もなくなりました。現在は地質の募集も復活しています。

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2020年8月25日 (火)

平成16年の官庁訪問2

さて、平成16年は最終合格発表当日に、東京へ出ました。この年から官庁訪問の解禁日が最終合格発表日となり、その形が現在まで続いています。なお現在では地方から上京する受験者への配慮のためか、最終合格発表日よりも少し後に官庁訪問解禁日が設定されるようになりました。予約の方法なども含め、官庁訪問の実施ルールは年や試験の種類によって少しずつ違いがあるので、最新情報をつかんでおく必要があります。また、平成15年度のように年度当初予定されていたルールが途中で変更され、混乱する場合もまれにあります。また、解禁日前の接触禁止などが定められていますが、旧年度合格者の取り扱い(解禁日前
会うに省庁と訪問できる場合もあった)も年によっていろいろなので、旧年度合格の場合はこちらも情報収集しておく必要があります。

 東京へやってきたのは、産業技術総合研究所の面接が東京で(東京駅の近くの会議室)で行われるとのことであったためです。これまでは筑波の研究所でそれぞれ面談を行っていましたが、産業技術総合研究所として、一括して一次面接を設定することとし、行政職希望者の募集もあることを考えて受験者の利便性にも配慮したのかもしれません。

 まず、海上保安庁(築地にある海洋情報部)へいきました。いくつかの課の技術系の課長補佐数人に会ってから、採用担当らしき課長に会うスタイルは平成14年と同様でしたが、会う課長補佐の人数は増えており、6人ほどに会ったと思います。平成14年のときは海底の地質に関する研究で成果を上げた職員が出たこともあり、研究の話も出ていましたが、2年後の平成16年になると「うちでやる研究?」という感じでもう一つ話が合いませんでした。それ以外は業務説明を交えた半分雑談のような面談でしたが各課長補佐は受験者のチェックを多少はやっていたようです。英語能力について訊いてきた職員の方もいました。最後の課長のところは、面談ではなく面接という雰囲気で、最近気になったニュースなど面接らしい質問をいくつか受けました。次には呼ばれず。

 産業技術研究所の方は研究者の方々がずらっと並ぶ前に座って質問を受ける形式の面接でした。内容はごく普通の面接に近いもので、趣味に関する質問などがありましたが、「面接って香油こと訊くんだっけ」的に形式的に質問している感じがしました。研究職ではなく(産総研の)行政職を希望するつもりはないかとの質問もありましたが、行政的業務のサポートはやりたいが、あくまで研究職希望であると答えました。もちろんそうなると向こうが最も気になるのは研究能力がどうかというところです。学部4年生ならともかく、年齢がかなり上がってしまっている身としては、論文がないのはきつく、まあ、こいつは不採用かな的な雰囲気で面接を終わりました。論文がないのは論文発表を主たる業務とする仕事をしていないからであり、過去の工業技術院の採用者でも、民間企業の研究室からの採用試験による転職者がいたはずですが、そちらの方向には話を持って行けませんでした。
 一応、研究者中心の面接官メンバーであり、結構ざっくばらんに何でもいえそうな雰囲気ではあったので、面接終了を告げられた後、持参した自作の地質図でPRさせてもらいました。大判の地質図を広げるとほおっという感じでさっきまでこいつは不採用だなといった雰囲気が明らかに変わりました。間違いなく効いています。地質図作成に関する質問などがいくつかあり、好意的な雰囲気で部屋を後にしました。

まあ、結局は不採用でしたが。

 そういうわけで、平成16年の官庁訪問は終わっていきました。平成17年からは産総研の研究職は博士取得者の選考採用を主体としながらも、地質図幅と計量標準についてはこれまでの国家I種試験に変わる自前の試験を実施し、採用を行うこととなりました。その際には過去2年間の国家I種合格者については一次試験を免除する措置も設けられました。しかし、受験の年齢制限が引き下げられたため、私は対象外となりました。その他、I種試験地質区分からの採用を行ったことがある森林総合研究所などの募集を待ちましたが、そのような募集がかかることはなく、平成19年夏に国家公務員採用候補者名簿の掲載期限を迎え、8年間続けた国家公務員I種採用候補者の身分(?)を失いました。

 

 

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2020年8月24日 (月)

平成16年の官庁訪問 現行官庁訪問制度の確立

 平成16年の国家公務員採用I種試験は私が最後にした公務員試験です。官庁訪問もこの年が最後となりました。

 以前の国庫公務員採用I種試験では、最終合格発表前に官庁訪問による採用候補者の選考が行われて内々定が出され、試験の最終合格発表とともに内定が出るというスタイルでした。したがって、受験者は最終合格するかどうかわからない間に官庁訪問を行って多数の面接を受ける必要があり、そこで内々定が取れない場合は、試験に合格しても採用されませんでした。また、官庁訪問によって内々定を取っていても、試験に不合格になれば省庁は採用することができませんでした。

 

 このようなわかりにくい状態が国会質問によって取り上げられたことから、官庁訪問による採用方法が変更されることとなりました。まず、当該年度であった平成15年度は、内定者を決定するための面接を採取合格発表以降に実施することや内定解禁日を最終合格発表日よりも後に設定するといった改革が行われました。

 

 そして、平成16年度からは、官庁訪問の開始が、最終合格発表日とされることになりました。また、官庁訪問期間をいくつかのクールに区分し、同じクールには同一官庁を複数回訪問できないなどの規制がなされることとなりました。現在の官庁訪問の形式がこの平成16年に形成されたのです。

 私は前年までに多少は興味のある官庁を一通り回っていました。また、年齢もそれなりとなり、現在の職場でもそれなりの立場となってきたこともあり、いまさら行政職を希望して多くの官庁を回る意欲は失せていました。しかし、希望もありました。平成14年、平成15年には募集がなかった産業技術総合研究所の研究職募集が、この年にはあったのです。これには色めき立ちました。

 平成13年の省庁再編と産業技術総合研究所の独法化以降、国家I種からの研究職採用はあり得るとしながらも平成13年の旧計量研究所の2名採用を例外として、実際には行われてきませんでした。しかし、平成17年4月から、産業技術総合研究所は非公務員型独立行政法人に変更となることとなり、職員も非公務員に移行することから国家公務員採用試験からの採用を行わなくなるため、「最後だからI種からも採用しよう」ということになったとのことでした。地質図幅と計量標準が大きく書かれているのに加えて、ライフサイエンス、ナノテクノロジーなども追記され、採用する研究職も研究所がカバーする全分野となっていました。

 

 私としては、もはや行政職の国家公務員に興味がなくなってきていたため、この年は、産業時術総合研究所と、少しは研究的な業務のある海上保安庁を訪問することとしました。

 

続きます。

 

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2020年7月14日 (火)

日本共産党と野党の大問題

 経済評論家の上念司と元日本共産党幹部の筆坂秀世の対談本です。買ってまで読むつもりもなかったのですが、ちょうど出先でぽっかりと時間が空いてしまい、購入して読むことになりました。2019年7月発行。

どちらかと言えば筆坂氏の発言が主で、上念氏は聞き役が多くなっています。筆坂氏は共産党を離党後、日本共産党についての著書をいくつか刊行していますが、およその内容はほぼ同内容です。より一般向けに大きなサイズで文字が詰まっていないこともあり、サクサク読めます。日本共産党は社会主義革命の夢を求める多くの若者が結集する政党であったが、ソ連その他社会主義国が次々に崩壊したり、資本主義化する中で社会主義という軸を失い、迷走している状況が語られます。日本共産党とソ連は対立していたので、ソ連崩壊のショック自体は大きくはなかったが結局社会主義へリアリティがなくなってしまったということがやはり大きいようです。

 日本共産党はかつては非常によく勉強し、鋭い質問でブランドを築いていました。私も大学生だった90年代は国会中継で日本共産党議員の質問を楽しみに聞いていたこともありました。現在は、結果として、反アベ以外の政策が不在となり、パフォーマンスにはしり、また、共産主義もどうでもよくなってきたので、他の野党との共闘も今や抵抗感がないのでしょう。

 上念氏はかつては左翼少年・左翼青年だっととのことです。上念氏の前書きや少年時代の回想を読むと、私と年代が近いせいもあるのか、昔の左派の雰囲気が思い出されます。確かに、ー理想的な社会の実現のためには資本家・軍国主義者・ファシスト・右翼といった人々からカネを巻き上げる悪いやつらを打倒して世なのかをひっくり返さないといけないー昔の革新はそんな雰囲気だったように思います。 上念氏は小学5、6年生の時の担任が熱心な共産党員で、その影響で左翼少年・左翼青年として若いころを過ごしたそうです。筆坂氏はそんな上念氏の過去を知ったこともあって、対談本という話に進んだとのことです。

 本の終わりでは、筆坂氏は海外の会主義国家に対してご都合主義で評価をコロコロ変化させる共産党の歴史をまとめ共産党は何をする党なのかよく考えるべきとまとめ、上念氏は昔大好きだった共産党への淡い期待を述べつつもまともな意見の人を排除した共産党を変われないだろうと述べています。

 私は、共産党やその他左派系と言われる野党の本質は、かつての左派から社会主義という思想的バックボーンを取り除いて、内容のない骨抜きのものになり、反アベだけが残ったのもであろうと考えます。共産党や他の左派系野党とその支持者はこの事実をみつめるべきであろうと考えます。

 

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2020年7月 7日 (火)

大学への依頼でPCR検査は拡大できるか

2か月ほど前になってしまいましたが、以前にこんなニュースが出ていました。

大学のPCR検査能力、文科省が調査 山中教授も提言


戸田政考、合田禄

 新型コロナウイルスのPCR検査を実施する能力が全国の大学にどれくらいあるかについて、文部科学省が調査を始めたことがわかった。PCRの検査機器は大学の研究室に相当数あり、研究者から「活用すれば国内のPCRの検査能力は大幅に上がる」という指摘が出ていた。

 PCR検査は、植物や微生物などの研究では一般的に使われている。ただ、診療を目的とした検査をするには都道府県などに登録申請した上で、病原体を取り扱える特別な施設で実施する必要がある。

 文科省は11日付で約1千の国公私立大学や研究施設などに事務連絡を出し、機器の台数や、1日当たりの最大検査可能数、病原体を取り扱える施設数などを14日までに回答するよう求めている。

 集計結果を厚生労働省に伝え、検査の件数を増やす必要がある地域の大学に余力があれば、協力できるようにするという。ただし、新型コロナの検査には実験をする人が感染予防のための研修を受ける必要などが出てくる可能性もある。

 京都大iPS細胞研究所の山中伸弥教授も6日、安倍晋三首相とともに出演したインターネット番組で、「PCR検査の機器や技師の不足が今後の課題」と指摘。「私の提案」として自身が所長を務めるiPS研が活用できると話し、「新型コロナのPCR検査をできる機器が30台くらいある」と明かしていた。

 その上で、「その機器を使って普段からPCRをしている研究員たちが何十人かいるが、自粛で多くの人が実験せずに在宅になっている。大学の研究所などの力をうまく利用すればPCRの検査能力は2万をこえて、10万くらいいける可能性がある。研究者として検査能力の向上に貢献したい」と話していた。(戸田政考、合田禄)

https://www.asahi.com/articles/ASN5D7HZRN5DULBJ00J.html

 

 新型コロナの感染有無を調べるためのPCR検査について、山中教授が大学等が持っている機械と人を使えば、検査数を大幅に増やせると主張しているとの話題です。山中教授はワイドショーなどにも出演して、同様の主張を行っています。

 新型コロナに対するPCR検査数はその数を比較すると欧米諸国や韓国などに比較して少なく、そのことを批判する人たちがいます。また、医師が必要と判断した検査が行われなかったり、感染者が多かった時期は、検査待ちが数日発生したりといったことがあったため、今後の新型コロナや他の感染症が流行した場合に備え検査体制の充実が望まれます。

 ただし、ワイドショーなどで主張されている検査拡大は

「国民を片っ端から検査して、感染者をどんどん隔離する」

ということを目的として主張しているものが目立ちます。

 この目的で検査を拡大しようとすると、最大の障害になるのは検査の精度です。このことは感染症の専門家と思しき人や、検査のことが若手いそうな医師の意見を集めてくるとわかります。これらの人たちはほぼ意見が一致しているので間違いないところでしょう。まとめると以下のようになろうかと思います。

 感染者を検査して陽性となる確率は一般に5割~7割とされており、あまり高くありません。さらに、発症4日前以前だと、検査で陽性が全くでないという報告もあり、無症状者はウイルス量も少ない傾向にあることも考えれば、症状のない国民を片っ端から検査しても、検査で陽性となるのは半分以下であろうと想像されます。また、確率は高くはないものの、感染していないものが陽性となる場合も存在します。つまり、「片っ端から検査して、片っ端から隔離」を本当に実施すると、百万人規模の陽性者が出て隔離が必要となり、しかも、真の感染者は半分以上見逃しているという状態となります。それならば無症状者の無差別検査は意味が薄くなります。検査能力の増強は必要ですが、この理由による検査増の主張は、排除しなければなりません。もちろん全国民検査などを目指そうとすると、膨大なリソース(人員、機器、消耗品、検査室、コスト等)を食うことになりとても実行できるものではありません。

 このことを前提としたうえで、検査能力の増強について、どうなのでしょうか。

 では、山中教授の大学等の研究者や機械を活用して、新型コロナウイルス対策のためのPCR検査が拡充できるのか調べてみました。といっても、自前で一から勉強して理解できるようにするのは困難なので、わかる人の意見を集めてみます。

 研究機関側の意見としては

・PCRがやれる機械自体はある。

・うちの古いやつでよければいつでも貸し出せる。

・自分はPCR試験はできる。しかし、臨床用の検査をやっていいかどうかはわからない。必要な精度があるかどうかは知らない。

・機械はあるがRNA抽出キットの在庫が少ない

といったものが多く見つかりました。試験自体はできるがそれでいいかどうかは臨床用試験について、わかる人でないと判断できなさそうです。

 医療用PCR検査について知っていそうな人たちの方を見てみると、まず臨床PCR検査について検査機械以外に必要なものとして

・検査を実施するための臨床検査技師

・検体採取のための医師

・ISO 15189を取得した検査室

・受検者を隔離する部屋

・採取にためのスワブ、RNA抽出キットなどの消耗品

といったものがあるようです。ISOが求める検査室の具体的要求事項については調べきれませんでしたが、このISO認証の取得も結構大変と聞くので、一般的な大学に同等の設備があるかと言えば、なさそうに思えます。もちろん大学にはほぼ教官と学生だけで、技官などは絶滅危惧種なので、臨床検査技師に代わって多くの検査をこなせる人員というのはいないでしょう。もしやるなら、大学の研究教育をストップしてということになるでしょう。

 検査に詳しそうな、医療系の方々の意見はあまり多くは拾えなかったのですが、大学の研究員が実験としてやる作業のレベルと、臨床検査は全く違うという意見が見られました。無理に研究機関を動員すると、精度面でも問題が出るようです。もともと、臨床検査のための基準を満たしていない施設や人員で臨床検査をやること自体が違法となっており、精度面の問題を考慮してそういった法令となっているもの思われます。(検査ひっ迫に備えて、大学等の規格外施設での検査も法令上は違法とならないような措置は取られたようです。)

 以上、見てくると、大学等研究機関を動員して大規模無差別検査をやろうとすると人や資材の問題大きいのですが、何よりも最も問題になる検査精度が犠牲になってしまうということで、山中教授の提案は現実的なものではないと言えそうです。

 ではPCR検査の能力確保について、どのような議論が行われたのでしょうか。これについてまずは専門家会議が発信している情報を確認するのがよいと思います。

 5月初めに行われた国の専門家会議でもこのことには触れられています(https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000629000.pdf)。それによると

 検査待ちなどが当初多く発生した原因として

①帰国者・接触者相談センター機能を担っていた保健所の業務過多、

②入院先を確保するための仕組みが十分機能していない地域もあったこと、

③PCR 等検査を行う地方衛生研究所は、限られたリソースのなかで通常の検査業務も並行して実施する必要が
あること、

④検体採取者及び検査実施者のマスクや防護服などの感染防護具等の圧倒的な不足、

⑤保険適用後、一般の医療機関は都道府県との契約がなければ PCR 等検査を行うことができなかったこと

⑥民間検査会社等に検体を運ぶための特殊な輸送器材が必要だったこと、またそれに代わることのできる輸送事業者の確保が困難だったこと

などが考えられるとしています。

その後は、様々な見直しと関係者の努力により、保健所を介さないと検査できない体制などが解消され、ある程度は改善されたとのことです。

今後の備えとして、さらなる体制の拡充が望まれるところですが、それについては、

① 保健所及び地方衛生研究所の体制強化及び、労務負担軽減
② 都道府県調整本部の活性化(重点医療機関の設定や、患者搬送コーディネーター
の配置など)
③ 地域外来・検査センターのさらなる設置
④ 感染防護具、検体採取キット、検査キットの確実な調達
⑤ 検体採取者のトレーニング及び新たに検査を実施する機関における PCR 等検査の品質管理
⑥ PCR 等検査体制の把握、検査数や陽性率のモニターと公表

といった対策が提案されています。

即効性のある対策はすでにやりつくしているので、保健所の強化のような、平時からの備えを地道にやっていくような対策となっています。予算を増やし、人員を増やし、機材の備蓄を増やして年単位の時間をかけて取り組む必要が、あるのでしょう。実際、PCR検査センターの設置など、そういった方向の取り組みがなされてきているようです。

 7月上旬現在、新型コロナウイルスによる重症者数は大きく減少し、新たな死者・重傷者はほとんどでなくなりました。感染確認数は東京などで伸びていますが、感染者との接触者を症状にかかわらず幅広く検査したり、ナイトクラブ関係者の集中検査によるものです。感染者数に踊らされることなく、無症状感染者のリスクの程度などを適正に注視していきたいものです。

 




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2020年4月30日 (木)

道の駅 千里浜

石川県内の道路休憩施設、以前は網羅するつもりでと思って立ち寄っては写真を撮っていたのですが、やっていくとかなりの数に上ることがわかり、全部は無理かあ、と思うようになりました。なので、以前ほどは積極的にいかなくなったのですが、先日たまたま道の駅千里浜に立ち寄ったので記録しておきます。

この「道の駅 千里浜」は「のと里山海道」を千里浜インターで降りて、海と反対方向に向かう県道沿いにあります。

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 このような全景です。駐車場は交通量・利用者の割に大きめです。右に無得るのは、自動車をシャワーする施設です。千里浜なぎさドライブウェーを走り終えた車の砂や塩を落とすためのサービスなのでしょうか。誰かが利用しています。

 

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建物の中はトイレも含め新しいためか結構きれいです。売店はには地元農産物などが並んでいます。道の駅の売店としてはよくある感じです。私は食材などには疎いので、特にこれといったものがあるかどうか、よくわかりませんでした。

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 食事コーナーがあります。

 新型コロナウイルスが絶賛流行(?)中ですが、結構人がいます。大丈夫でしょうか。

(この時点では緊急事態宣言が全国拡大される前であり、石川県は対象ではありませんでした)

私は何が売っているのかはよく見ずに退散して外へ。

 

外には砂像がつくられています。

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地元名物ということなのか、結構力が入っています。

 

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現在休止中ですが、足湯もあります。

 以上、展示物や施設など、目当てに行くほどではないですが、マイナーな道の駅としてはかなり充実しており、トイレ休憩に寄るにはよいと思います。

 

 道の駅とは関係ありませんが、新型コロナ対策のための緊急事態宣言、新規感染者が4月中頃にピークアウトし、入院患者数も間もなくピークアウトしようとしています。5月6日とは言わずとも、5月中旬には解除すべき時期であろうと思います。

 

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2020年4月14日 (火)

平成15年の官庁訪問

 引き続き平成15年の話を書きます。

 試験の方は平成11年から14年まで4回連続合格していました。平成15年試験も合格を続けます。試験のことについてもいづれ書きたいと思っているので詳しく述べませんが、この年は研究職採用がいよいよ希少になってきたためか、専門試験の内容が気合の抜けた下らない内容になっていました。

 この年の採用予定表をみると、産業技術研究所があります。おお、今年は募集があるのか、と期待したものの、研究職を示す(研)の文字がありません。問い合わせてみると行政職の採用とのことでした。産総研の行政職には興味がない(国土地理院や海上保安庁のような行政採用された人間が研究的な仕事に従事する場合があるのなら研究職になる可能性があるが、産総研では研究職と行政職が明確に分かれているため、行政職採用されれば研究職になる芽はない)ため、それ以上連絡はしませんでした。

 平成15年の訪問先は、国土地理院、国土交通省本省、土木研究所、環境省です。

 一次試験合格発表後、官庁訪問実施。

 環境省は、時間が余ったので、どんなところなのかちょっと行ってみただけです。まあ、就職活動としては全くの無駄でした。環境省本章で実際に業務をされている方のお話が聞けたのは勉強にはなったのですが、省庁の業務についてよく勉強せずに官庁訪問などしても、全く駄目だということがよくわかりました。

 環境省の方のお話では、官庁には自ら事業を実施するウエイトが大きい「現業官庁」と企画・調整を主な業務とする「企画官庁」(用語はうろ覚え、もしかしたら「政策官庁」と言っていたかもしれない)があり前者は国土交通省のような省庁、環境省は後者だと言っていました。政策をっ企画立案し、多数の関係機関(他省庁や民間の業界団体など)と調整していくことになるので、現業官庁に比べて仕事が大変だと言っていました。業務の事例なども教えてもらいましたが、なるほど非常にストレスフルで困難な仕事だと思いました。業務量も半端なさそうです。とても私が働く職場とは考えられませんでした。

と、いうことで、環境省からは早々に退散。

 

 土木研究所は、平成14年に地質職を結局採用しなかったので、再度募集したようです。相変わらず人事院発表の採用予定数表には表示がないという不透明なやり方は同じ。これから国家公務員を目指す方は、混乱期にはいろんなことが起きる場合があるので、可能性のある連絡先にはしっかり連絡を取って、情報を仕入れておくことが必要です。また、あまりに不透明な場合は人事院に相談することも有効な場合があるはずです。

 土木研究所への訪問では、引き続き佐々木主任研究員のところを訪ねましたが、「去年来て、地質監にも会いましたよね」ということで面接もなく返されてしまいました。まあ、採用を強く希望していることは伝わったためか、不採用が決まった時も佐々木さんからはわざわざ電話をいただきましたが。

 

 国土地理院はこれまでと同様、つくばの国土地理院にて課長補佐の業務説明→所内見学→課長+1名の面接という流れ。課長は前年と同じ方でしたが、

「君、去年も来たんだよね。全然印象にないだよね」

と言われ、雰囲気は良くありませんでした。

 

 国土交通省本省は、専門分野別の採用を行っていました。平成12年までは試験の専門区分が細かく分かれていたため、受験区分ごとに採用していたようですが、13年の区分大くくり化以降は、一応、選考をうける分野を自由に選べるようにやり方を変更したようでした。土木や砂防、電気、機械などの分野別に訪問する局を選択する方式となっていました。基本的に、地質や物理、数学については国土地理院へどうぞということでしたが、希望があれば本省採用の他分野も訪問は受け入れるとのことでした。

 まず土木を選択すると、その場で面接が始まりました。とくにごく普通の面接でした。その後、砂防区分の訪問を受け付けていた河川局へ行きました。まず若手が出てきて、大学で砂防は専攻してないよねと確認されると、そのままぺーぺーの若手との面談になりそうになってので、民間企業での経験があると伝えると、課長補佐に交代しました。国土交通省では、どの分野でも門戸を開いているようで、専門が違う受験者が訪問に来た場合は若手に相手をさせて帰させるということをやっていたようです。

 この平成15年度には、人事院の試験と各省庁の実施する官庁訪問の2本立てが並行して行われる不透明でわかりにくい国家公務員の採用方法(試験に合格してもすでに不採用がほぼ確定しているケースや内々定を得ていても試験不合格により採用されない場合がある)について、疑問視する質問が国会で行われたようです。この国会質問をうけて、各省庁の人事担当課長が申し合わせを行いました。それにより、平成15年度については最終合格発表後に必ず採用面接を実施することやそれまで最終合格発表日=内定解禁日であったところを、内定解禁日を最終合格発表後期間を置いてから設定することなどが決定されました。

 この決定を受けて、各省庁は、最終合格発表に合わせて採用面接の日程等をアナウンスしましたが、すでに一次合格以降の官庁訪問により選考が進んでおり、訪問を終えていた受験者個人については、内定の有力候補以外には連絡がないようでした。私のところには全受験者向けの案内以外の連絡はありませんでした。なお、私の国土交通本省への訪問は最終合格発表以降に行ったものです。

 ということで、もっと食い下がるべきだったかもしれませんが、平成15年度も採用なしで終了しました。

 

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2020年4月11日 (土)

町の職員が動画投稿で収入、注意を受ける

町職員 動画公開で収入

 石川県宝達志水町は、インターネットの動画共有サイトに独自に製作した動画を町に無断で公開し広告収入を得ていたとして昨年十二月に男性職員を厳重注意した。職員は動画公開を続けており、これまで町の聞き取りに「サイトの管理は母親に移管した。弁護士にも相談している」と問題ないと主張しているという。

(北陸中日新聞 2020年4月10日朝刊)

 

 この職員はユーチューバーなのでしょうか。多い年で年20万円以上の収入があったとのことです。どのような動画投稿していたのか全く知りませんが、この金額ならばそこそこ人気があったのでしょう。と言っても、生活できるような金額ではありませんし、雑収入とするならば、20万円以下は非課税となる金額です。

その程度の金額では副業とは言えないでしょう。もちろん、稼いだ金額は少なくても、動画作成に労力をかけた結果、役場の業務に支障が出たならば問題ですが、記事にはそのような記述はありません。動画投稿ならば、飲食店でのアルバイトなどと違い、一般には時間が拘束されないため、本業に支障がない形にはしやすいはずです。

 勤め先である役場の方も、副業に当たる可能性があるという、はっきりしない言い方で、動画投稿をやめさせようとしています。面倒なことはとにかくなくそうとする事なかれ主義に見えます。これで厳重注意という処分は納得できません。動画投稿により収入を得るということ行為が、業に当たるか否か、基準を示して明確に示すべきでしょう。また、働き方改革が推進される中、副業の解禁も近年の方向性です。副業に当たるとしても、条件を付けて許可していくことも今後の人口減少社会のなかで、一人ひとりが才能を生かして十分に活躍できる社会の構築への貢献になるのではないでしょうか。

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